未成年者が登録できるビットコイン取引所5選&必要な書類まとめ

今注目を集めるビットコインですが、未成年者や高校生でも購入や売却といった取引ができるのでしょうか? 2018年2月には「ビットコインで人生変わった」と某番組で発言し、知名度が上がった現役女子大生もいました。アナタもビットコイン取引を始めると人生か変わるかも!?

この記事では未成年者が登録できる仮想通貨取引所をリサーチ。各取引所の未成年者への対応や、登録時に必要なものをまとめました。さらに未成年者が絶対にやってはいけない事柄も紹介。知らずにやってしまうと、取り返しがつかなくなる恐れも……。

高校生をはじめとする未成年者のみなさんや、保護者の方も!ぜひ参考にしてください。

1. ビットコイン取引は未成年者もできる

ビットコインは未成年者でも購入や売却ができます。仮想通貨なら、高校生でも投資の世界に足を踏み入れることができるんです!若いうちから相場の流れを読む力やお金に対する考え方を養えるかもしれません。もちろん、店頭での支払いにも使えますよ。

ビットコインを手に入れるには、

  • 仮想通貨取引所で買う
  • 仮想通貨販売所で買う
  • 誰かにビットコインを送ってもらう
  • マイニングで掘り当てる

といった方法がありますが、一般的な方法は “仮想通貨取引所で買う” 方法が使われています。

ビットコインを買うには取引所での口座開設が必須。次の章では未成年でも口座開設ができる取引所と、登録に必要な書類を紹介していきます。

2. 未成年者が登録できる取引所5

2018年6月15日現在、日本では

  • 金融庁に登録済みの仮想通貨交換業者
  • 法律施行以前から営業している登録申請中の仮想通貨交換業者

でビットコインの購入や売却を行えます。

前者は金融庁が、安全や管理面などの条件を満たしていると判断した業者。bitbankのサービスを提供しているビットバンク株式会社など、16社の仮想通貨交換業者が登録済みです。

参考:金融庁

後者は金融庁に申請を出しているが登録が完了していない業者。仮想通貨に関する法律が施行される前から営業していることから、経過措置としてサービス提供を認められています。

関連記事:規制によって揺れるビットコイン価格、日本が定める仮想通貨の法律

今回は金融庁に登録済み業者のなかから、未成年者が口座開設できる取引所をリサーチ。取引を始める前に用意しなければならない書類や、その提出方法も解説していきます。

2-1. 登録者の年齢制限は取引所によって異なる

取引所のなかには年齢制限を設けているところもあります。

2018年6月15日現在、仮想通貨に関する法律では未成年者に対する規制はありません。そのため未成年者への対応は取引所によって異なります。

金融庁に登録済みの取引所では、未成年者に対してどのような対応を取っているのでしょうか。下の表に現在の各取引所の対応をまとめました。

取引所

未成年者の登録

QUOINEX

×

bitFlyer

bitbank


※中学生以下はNG

GMOコイン

×

ビットトレード

×

BTCBOX

ビットポイント

×

DMM Bitcoin

×

フィスコ仮想通貨取引所

Zaif

※金融庁に登録済み業者のなかから、現在サービスを提供している取引所のみピックアップ。

現在営業中の取引所で、未成年者が登録できるのは5社。○は未成年者の登録を受け入れているところ、×の取引所は20歳以上でなければ登録できません。

今回のリサーチでは、10社中5社が未成年の登録を受け入れているとわかりました。

2-2. 取引所別!登録時に未成年者が提出する書類一覧

未成年者の登録を受け入れている取引所も、取引を始める前には保護者の同意書が必要。

2-1で紹介した未成年者が登録できる取引所5社を対象に、提出が必要とされている書類をまとめました。

bitFlyer

bitFlyerは現在、日本一の取引高を誇る取引所。ビットコインをはじめとする、7種の仮想通貨を取り扱っています。

登録時に未成年者が提出する書類は以下の通り。

未成年者の提出書類

  • 保護者の承諾書

  • 保護者の顔つき本人確認書類のコピー

上の2点をbitFlyer宛に郵送し、確認が取れればアカウントを利用できるようになります。詳しくはbitFlyerFAQに参照ください。承諾書ひな形のダウンロードはコチラ

bitbank

bitbankは高校生の年齢から仮想通貨が買える取引所。中学生以下は登録できません。ビットコインをはじめとする、6種の仮想通貨を取り扱っています。

登録時に未成年者が提出する書類は以下の通り。

未成年者の提出書類

  • 保護者が直筆した委任状

  • 住民票や健康保険証など保護者との続柄がわかる書類のコピー

  • 免許所やマイナンバーカードなど本人確認ができる書類のコピー

登録時、本人確認のページから上の3つの書類データをアップロードします。また委任状のフォーマットはありません。自由な書式でOKですが、保護者のサインや印鑑、未成年者の利用承諾などが必要でしょう。

参考:bitbank

BTCBOX

BTCBOXは現在日本にある取引所のなかで、一番歴史が長いという取引所。ビットコインをはじめとする、4種の仮想通貨を取り扱っています。

登録時に未成年者が提出する書類は以下の通り。

未成年者の提出書類

  • 親権者の同意書

  • 住民票や母子手帳など親権者との続柄がわかる書類のコピー

  • 免許所やマイナンバーカードなど本人確認ができる書類のコピー

メールアドレスと電話番号を登録後、本人確認のページから上の書類をアップロードします。同意書のひな型はないので、他社の同意書を参考に作成するとよいでしょう。

フィスコ仮想通貨取引所

フィスコ仮想通貨取引所の略称はFCCE。金融庁登録済みの取引所で、近畿地方の第1 号となりました。登録の速さから、当初から安全や管理面の基準をクリアしていたことが伺えます。こちらの取引所ではビットコインをはじめとする、6種の仮想通貨やトークンが購入可能。

登録時に未成年者が提出する書類は以下の通りです。

未成年者の提出書類

  • 親権者の同意書

  • 住民票や母子手帳など親権者との続柄がわかる書類のコピー

  • 学生証、免許証などの本人確認ができる書類のコピー

登録時、本人確認のページから上の3つの書類データをアップロードします。

詳しくはフィスコ仮想通貨取引所のFAQを参照してください。同意書のひな型のダウンロードはコチラ。親権者が1人の時は1人分のみの記入、2人の場合は2人分の記入が必要です。

Zaif

Zaifは金融庁に登録済みの仮想通貨交換業者のなかで、もっとも多くのオルトコインを扱っている取引所。ビットコインをはじめとする、15種の仮想通貨やトークンの売買ができます。

登録時に未成年者が提出する書類は以下の通り。

未成年者の提出書類

  • 親権者の同意書

  • 住民票や母子手帳など親権者との続柄がわかる書類のコピー

  • 免許所やマイナンバーカードなど本人確認ができる書類のコピー

登録時、本人確認のページから上の3つの書類データをアップロードします。

詳しくはZaifFAQを参照してください。同意書のダウンロードはコチラ。親権者が1人の時は1人分のみの記入、2人の場合は2人分の記入が必要です。

2-3. 最低限のセキュリティは必須! マルチシグ&コールドウォレットを導入している取引所

取引所へ登録する前にマルチシグやコールドウォレットでの管理など、セキュリティ面をチェックしておきたいところ。

マルチシグとは
送金の際、複数の鍵を使わなければ取引を実行できないシステムのこと。もし鍵を1つ盗まれても、そのほかの鍵がなければ不正を働くことができません。1つの鍵でユーザーのビットコインを管理するよりも、複数の鍵で管理するマルチシグを導入している取引所のほうが、盗難のリスクが低いといえるでしょう。
コールドウォレットとは
インターネットと切り離した環境でビットコインを管理しているウォレットのこと。オフラインのためハッキングやサーバー攻撃に遭うリスクを減らせます。取引所のように大量のコインが集まるところはハッカーに狙われやすいため、コールドウォレットで管理しているほうが安全といえるでしょう。

安全に取引するためには、最低限のセキュリティがある取引所を選ばなくてはなりません。

2018年6月15日現在に未成年者が登録できる5社のうち、公式サイトからマルチシグとコールドウォレットを導入を確認できる取引所は以下の3社です。

未成年者の登録OK & マルチシグ・コールドウォレット導入
  • bitFlyer
  • bitbank
  • Zaif

未成年者が登録する時は登録できるか否かだけでなく、セキュリティ面もしっかりとチェックしましょう。

関連記事:【初心者向け】仮想通貨取引所の選び方!セキュリティを要チェック!

3. ダメ絶対!未成年者のレバレッジ取引と同意書偽造

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高校生などの未成年者が、特に気をつけておかなければならないビットコイン取引の注意点。それはレバレッジ取引と同意書偽造です。危険と知らずにやってしまうと、取り返しがつかなくなることも……。

それぞれについて解説していきます。

3-1. 数千万円の損失が出る可能性も!? レバレッジ取引はダメ絶対

FX(外国為替証拠金取引)では、ほとんどの取引所で未成年者のレバレッジ取引を禁止しています。現物取引と違い、高額な損失が出るリスクがあるからです。

レバレッジ取引とは
持っている資金以上の金額で取引を行うこと。取引所に資金を入金して、その何倍もの金額の取引を行えます。たとえば10万円入金して5倍のレバレッジをかければ、50万円の取引が可能です。
現物取引とは
入金した金額分の取引を行うこと。たとえば10万円を入金すれば10万円分のビットコインが購入できます。

仮想通貨は、まだ歴史が浅い投資対象。20186月15日現在は、未成年者への対応が追いついていないのかレバレッジ取引の年齢制限がありません。

少ない資金で大きな取引ができるのは、収入が少ない未成年者にとって魅力的に映るかもしれません。しかし先ほども述べたように、レバレッジ取引はリスクが大きく不用意に手を出すのはあまりに危険。取引に慣れた人でも多額の損失を出し、家族や恋人を失う結果になった人もいるようです……。特に乱高下の激しい仮想通貨は、数十分で何百万円、何千万円という資金がなくなるケースも。タイミングが悪ければ負債を抱えることもありえます。そうなれば未成年者だけでは対処が難しいでしょう。家族にも迷惑がかかりますね。

未成年者のレバレッジ取引は、ゆくゆくはFXと同じように規制がかかると考えられます。投資経験が浅い人にとってはリスクが高い取引だからです。未成年者が仮想通貨取引所を利用する時は、現物取引のみにしてください。小遣いやバイト代の範囲内で取引を行い、リスクの高い投資は行わないようにしましょう。

3-2. 文書偽造の罪に……! 同意書の偽造はダメ絶対

未成年者のなかにはビットコイン取引を始めたいけど、

「親にバレたくない」
「許可がもらえない」

という人もいるのではないでしょうか。

取引所に口座を開設するには、親権者の同意書が必須。同意書を書いてもらえない、ビットコイン取引を始めることを言い出せない時、同意書を偽造しよう――なんて考えてはいけませんよ。

同意書の偽造は絶対にNG。文書偽造の罪に問われ、懲役または罰金が科せられる可能性があります。軽い気持ちで偽造し「罪になるとが思わなかった」という言い訳は通用しません。最悪の場合、家族全員を巻き込む恐れもあるでしょう。

言い出せないと尻込みしている人は、正直にビットコイン取引をやりたい気持ちを話してみてください。ビットコインについて事前に勉強し、やりたい気持ちや熱意が伝われば、受け入れてもらえるかもしれません。

なかなか許可がもらえない人は、家族間でも取引についてのルールを決めてみてはいかがでしょうか。許可がもらえないのは、アナタを心配しているからこそ。小遣いやバイト代の範囲内で取引を行う、利益や損益の報告をするなど約束して、親の不安を拭う努力をしましょう。

4. 年間利益○万超えで起こる変化!世帯収入が減るケースも

bitcoin_and_tax

 

収入が増えれば、未成年者でも税金や医療保険料を納付しなければなりません。額によっては世帯収入が減ることも!

ここではビットコインの利益と税金や扶養の関係性について解説していきます。

4-1. 年間利益35万円超えで住民税の支払い義務が発生

収入源がビットコインだけの人で年間35万円を超える利益がある場合、未成年者であっても住民税を納めなければなりません。ただしアルバイトをしている場合は給与所得控除額が最低65万円あるので、合計収入が100万円を超えなければ非課税となります。

住民税については、住民税(所得割)の非課税限度額が35万円ですので、パート収入が100万円以下でほかに所得がない場合は、住民税(所得割)はかかりません。

引用:国税庁

未成年者にとっては聞きなれない言葉が並んで、分かりづらいですよね。簡単にいうと、住民税の支払い義務が発生するのは以下のいずれかに当てはまる人です。

未成年者へ住民税の支払い義務が発生するパターン

  • 収入源がビットコインのみで、利益が年間35万円を超える
  • 収入源がアルバイトのみで、給与が年間100万円を超える
  • 収入源がビットコインとアルバイトで、合わせて100万円を超える

未成年者であっても上のどれかが当てはまれば、住民税を支払わなければなりません。住んでいる地域によって異なるケースもあるので、詳しくは市区町村の役所で確認してください。

住民税の税率は一律10%。たとえば2018年の11日~1231日の間にビットコインの収入だけで40万円あった場合、2019年に40,000円の住民税を納める必要があるということです。

4-2. 年間利益38万円超えで親の扶養から外れる

高校生などの未成年者は、ほとんどの人が親の扶養家族になっています。扶養家族とは、収入が少ないため家族の誰かに助けてもらう必要がある人。助けている人には、税金や医療保険料といった支払い義務を控除してもらえる特典があります。

しかしビットコインの利益が、年間38万円(※) を超えると扶養から外れなければなりません。
(※)アルバイトをしている場合は異なります。

これは未成年者も成人も同じ条件。扶養から外れると、世帯収入が低くなる可能性もあります。

儲けたのに収入が減るのはなぜでしょうか?それは以下の事柄が想定されるからです。

  • 未成年者が個人で国民健康保険への加入
  • 未成年者が個人で納税
  • 親が支払う税金が増加

それぞれについて解説していきましょう。

未成年者が個人で国民健康保険への加入

日本には国民皆保険という、すべての国民がなんらかの医療保険に加入しなければならない制度があります。未成年者かつ学生の人は親の扶養に入っているケースが多いため、自分で医療保険料を払っている人は稀でしょう。しかし親の扶養から外れた場合は、自分で支払わなければなりません。

たとえば以下の条件を満たす人の場合、年間74,840(※)の医療保険料を納める必要があります。

  • 東京都世田谷区在住
  • ビットコインでの収入が40万円
  • アルバイトなどの給与所得がない

(※)国民健康保険の計算サイト「国民健康保険計算機」より算出

国民健康保険の納付額は住む地域によって異なります。詳しい手続きや金額については、各市区町村の役所で確認してみましょう。

未成年者が個人で納税

扶養から外れると所得税を個人で納付しなければなりません。その場合、課税所得額によって納める税率が異なります。

課税所得額

税率

195万円以下

5%

195万~330万円以下

10%

330万~695万円以下

20%

695万~900万円以下

23%

900万~1,800万円以下

33%

1,800万~4,000万円以下

40%

4,000万円~

45%

参考:国税庁

たとえば年間の収入がビットコインだけで、40万円の利益が出たとします。その場合、所得税として納めるのは20,000円。さらに4-1で紹介した住民税の発生条件にも当てはまるため、合計60,000円の税金を納めなければなりません。上で紹介した医療保険料と合わせると、納付金が10万円を超えケースが多くなりそうですね。

確定申告の時期が近づくと、税務署に無料で相談に乗ってくれる専門家が配置されます。自分の収入額では、どのような手続きが必要か確認してみましょう。

親が支払う税金が増加

扶養家族の年齢や収入額によって、扶養者はいくらか税金を控除されています。しかし扶養家族がいなくなれば控除は受けられません。つまり未成年者が38万円を超える額を稼いでも親や自身が納める税金が増え、世帯収入に変化がないケースもあるのです。場合によっては扶養から外れる前より少なくなる可能性も。

世帯収入が減るくらいなら、扶養を外れないギリギリの収入に押さえたほうがよい時もあります。ビットコインの利益が38万円を超えそうと思ったら、事前に親へ相談しましょう。

まとめ

この記事では未成年者のビットコイン取引について紹介しました。

  • 未成年者でもビットコインを購入できる
  • 未成年者のビットコイン取引が可能な取引所(※)5
  • 登録時には親の許可が必要
  • レバレッジ取引と同意書の偽造は絶対にダメ
  • 年間の利益がある金額に達すると税金の支払い義務が生じる、扶養から外れるといったケースがあるので事前に親に相談する

(※)金融庁に登録済みの仮想通貨交換業者に限る

未成年者の提出書類についてわからないことがあれば、各取引所に問い合わせましょう。問い合わせなら登録前でも可能です。

ビットコインを始める時は、親と相談して未成年者に相応しい取引を心がけてくださいね。