最初のビットコインは1円以下! ただのデータに価値が生まれた歴史

ビットコインの最初

100万円を超えることもあるビットコインが、最初は1円にも満たなかったことをご存知でしょうか?

実際のところは何の価値もなかったただのデータが、最初に価値を得たあとにどうやって現在の価格にまで至ったのか、その歴史を紐解いてみましょう。

歴史の紆余曲折を眺めることで、ビットコインが各国の法律にまで影響を及ぼした理由が見えてくるかもしれません。

この記事でわかること(ビットコインの最初)


1. ビットコインの最初から現在まで

ビットコインの価値は、数多くの小さな積み重ねの結果です。ビットコインが積み重ねてきたものを最初から順に説明していきます。

1-1. 最初のビットコインは1BTC≒0.00076ドル

ビットコインが最初に売りに出された時、1ドルで1,309.03BTCも購入することができました。

1BTC あたりで計算すると約0.00076ドルです。日本円に換算すると1円に満たない額になります。

1-2. ビットコインが生まれた最初の理由

ビットコインが生まれた理由は、「お金の民主化」です。

A purely peer-to-peer version of electronic cash would allow online payments to be sent directly from one party to another without going through a financial institution.
(完全な P2P 電子通貨の実現により、金融機関の介在無しに、利用者同士の直接的なオンライン決済が可能となるだろう。)

Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System より抜粋』

What is needed is an electronic payment system based on cryptographic proof instead of trust,allowing any two willing parties to transact directly with each other without the need for a trusted third party.
(必要なのは信用ではなく、暗号学的証明に基づいた電子取引システムであり、これにより信用の置ける第三者を介さずに、利用者間の直接取引が可能となる。)

Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System より抜粋』

お金を第三者ではなくシステムで管理して、みんなで公平に扱おうというわけです。

銀行などの仲介がある場合、仲介者へ支払う手数料が発生したり、営業時間によって取引が左右されます。最悪の場合は仲介者が持ち逃げをしたりするリスクさえあります。

自由なやり取りが仲介者の事情で阻害されないようなしくみが考案され、そのしくみを世界で初めて実際に動かしたのがビットコインなのです。

仮想通貨の仕組みとは? 投資対象としてビットコインはアリなのか?

1-3. ビットコインの変遷と社会への影響

ビットコインが生まれてから10年、ビットコインは社会に様々な影響を与え、影響を与えられてきました。

そんなビットコイン自身の変化や社会との関係を示す事柄を、次のようなトピックスに分けて振り返ってみましょう。

  • 無価値から価値が生まれた
  • 絶え間ない改善と攻撃
  • 世界経済への影響
  • 2020年以降の世界とビットコイン

1-3-1. 無価値から価値が生まれた

全く価値のなかった電子データが価値を得て、そこから育っていくまでの流れを追っていきます。

最初に価値が生まれた(20091月~201010月)

ビットコインは、ブロックチェーン上に記録された取引データの集計結果です。

そんなただの電子データが価値を持つためには、次のような2つの条件が必要です。

  • 所有者を移転できること
  • 価値と交換できること

この2点を実現したのが、次の3つの出来事でした。

2009年1月 最初の送金
2009年10月 New Liberty Standardで価格が提示された
2010年5月 ピザと交換された(参考:Bitcoin Forum

2009年112日にSatoshi Nakamotoから別のソフトウェア開発者へ、ビットコインの送信が行われました。

これが、ビットコインの所有者を移転できることが確認できた瞬間です。

その後2009105日には、インターネット上の個人サイトNew Liberty Standardで、ビットコインと法定通貨の交換を行う場合の価格が提示されました。

簡易取引所とも言えるこのサイトの登場によって、誰でも法定通貨を使ってビットコインを購入することができるようになったわけです。

この時の価格は1BTCあたり0.00076ドル(約0.07円)程度という安さですので、価格的にも誰でも手に入れることができたでしょう。

2010年522日、ピザとビットコインの交換が行われ、ビットコインが物理的に価値のあるものと交換されました。

所有者の移転と価値の交換が揃ったこの瞬間、ビットコインに実際の価値が生まれたわけです。

価値が価値を生み出す環境が作られた(20107月~)

ただ価値が生まれただけでは、ビットコインが今のような大きな価値を持つようになるわけではありません。

価値を大きくするためには、ビットコインを価値と交換して流通させる環境が必要になるのです。

現在のように大量のビットコインが流通するようになるまでには、次のような出来事がありました。

2010年7月 Mt.Goxでの取引開始
2012年11月 WordPressがビットコイン決済を開始
2013年3月 ビットコインATM稼働開始
2014年4月~6月 国内取引所bitbankbitFlyerBtcBoxQuoineがサービス開始
2014年7月 Dell社が米在住者に向けてビットコイン決済の受付開始
2014年9月 国内取引所コインチェックがサービス開始
2014年10月 Krakenが日本円でのサービス開始
2014年12月 Microsoft社が米在住者に向けてビットコイン決済の受付開始
2016年3月 DMM.comがビットコイン決済開始
2016年4月 PCゲームDL販売サイトSteamでビットコイン決済
2016年3月~8月 国内取引所BITPOINTc0ban取引所、Zaifがサービス開始
2017年第4四半期 シカゴ・マーカンタイル取引所でビットコインの先物取引開始
(参考:CME Group News Release
2017年3月~2018年6月 国内取引所GMOコイン、DMM BitcoinSBIバーチャル・カレンシーズ、楽天ウォレット、BitgateHuobi Japanがサービス開始
2019年4月~9月 国内取引所TAOTAODeCurret BITMAXがサービス開始
2019年9月 現物引き渡しビットコイン先物Bakkt取引開始
(参考:Medium

Mt.Gox以降いくつもの取引所がサービスを開始したことで、多くの人がビットコインを入手できるようになりました。
その結果大手企業がビットコイン決済を導入してビットコインの普及が進み、需要が高まっていったのです。

そうしてビットコインの価格が上がったことで、ますますビットコインを欲しがる人が増え、ビットコインが投資対象になっていきました。

ビットコインの買い方や先物取引について詳しい記事がありますので、興味のある人はお読みください。

ビットコイン投資の始め方|初心者でもすぐわかる!購入手順とQ&A

ビットコイン先物とは? 概要・メリット・現物価格との関係性を解説

1-3-2.絶え間ない改善と攻撃

ビットコインは、ただの理論だった電子通貨システムを既存の技術の組み合わせで実現したものです。

しかし、ビットコインも人が作ったものですので完全ではありません。

脆弱性や理論的な抜け道などの問題点もあるのです。

そんな問題点を改善してきたことで、ビットコインは成長してきました。

常に改善されている

ビットコインの歴史は、問題点の改善の歴史とも言えます。

その改善方法はビットコインそのものの改善だけではなく、利用者の意識の変化や管理方法の変更も含まれます。

なぜならビットコインは非中央集権ですので、利用者や取引所などの外部環境も含めて1つのシステムと言えるからです。

その代表的なものを紹介しましょう。

2010年8月 Value Overflow Incident事件」
脆弱性を突かれて1,844BTCが不正発行されたが、5時間後に修正版がリリースされた。
(参考:Bitcoin MailingLists
2013年3月 意図しないブロックチェーンの分岐
バグによってチェーンの分岐が発生していたが、数時間後に修正版がリリースされて解消した。
(参考:bitcoin.org
2014年6月 51%攻撃のリスク高まる
マイニングプール「Ghash.io」のハッシュレートが全体の51%に達したが、一部のマイナーが別のマイニングプールに移ることで51%攻撃のリスクが回避された。
(参考:coindesk
2017年8月 Segwit対応
取引数の増大によるスケーラビリティ問題の発生が懸念されていたため、その対策の1つとしてSegwitに対応した
(参考:GitHub
2019年10月 セキュリティの根幹の危機
Googleが量子コンピュータの実証実験成功をnature発表したが、まだ実用段階になく仮想通貨(暗号資産)の脅威にはならないと否定された。
(参考:Twitter

初期の頃はビットコインにもバグや脆弱性がありましたが、当時の開発陣によってすぐに修正版がリリースされ、事なきを得ました。

51%攻撃はビットコインに内在する問題で、そのリスクが懸念されるだけで価格下落につながります。そのためマイナーがマイニングプールを移動して特定のマイニングプールにハッシュレートが偏らないようにすることで、51%攻撃のリスクを軽減しました。

このように、ビットコインは種々の改善と協力によって現在の地位を築いたのです。

51%攻撃を受けるとどうなる? 仕組み・実例・攻撃対策

スケーラビリティ問題とは? 影響とユーザーが回避する方法を解説

Segwitとは? ビットコインの問題点を一気に解決した技術

常に狙われている

ビットコインに価値が生まれたことの最大の弊害は、悪意ある人たちに狙われることでしょう。

どれほど巧みなシステムであっても、完全ではありません。

使い手に問題があれば簡単に悪用されてしまうのです。

そんな悪意ある人たちによって引き起こされた事件も、ビットコインの歴史の中で何度も発生しました。

2011年6月 Mt.Goxがハッキング被害を受ける
2012年5月 ビットコインが犯罪の温床になり得ると懸念しているFBIの内部資料が流出
(参考:Bitcoin-FBI
2013年10月 ビットコインで決済できる違法薬物サイト「Silk Road」閉鎖
2015年1月 Bitstampがハッキング被害を受ける
2016年8月 Bitfinexがハッキング被害を受ける
2018年1月 コインチェックがハッキング被害を受ける
2018年6月 Bithumbがハッキング被害を受ける
2018年9月 Zaifがハッキング被害を受ける
2019年7月 ビットポイントがハッキング被害を受ける

FBIのレポートではビットコインがマネーロンダリングや違法な取引に使われている可能性が示唆され、実際に薬物取引を行っている「Silk Road」でビットコイン決済が行われていました。

またここで紹介しているハッキング被害は氷山の一角と言えるもので、他にも数多くのハッキング被害が発生していることでしょう。そして、その多くがビットコインそのものの技術的な問題ではなく管理方法に問題があるものなのです。

このようにビットコインは常に悪意にさらされており、正しい守り方と使い方を知って自分で守らなければなりません。

ハッキングについて詳しく解説している記事がありますので、ぜひご覧ください。

仮想通貨の流出はなぜ起こる? 被害総額ランキング1位は日本の取引所

1-3-3. 世界経済へ影響

ビットコインは休日や振込制限などなく、誰でもいつでも無制限に利用することができます。

また、無料で安全に資産を保管することができます。

つまり、ビットコインは世界中の人々に資産を管理する新たな方法を提供したわけです。

その結果多くの人々の資産がビットコインへと流入し、ビットコインの価値が上がるにつれて世界経済に強い影響を及ぼしていくことになりました。

国家に属さない通貨への価値の移転

誰でもいつでもビットコインへ資産を移すことができることで、ビットコインが世界経済と大きくかかわった事件は、次の2つの危機ではないでしょうか。

2013年3月 キプロス危機
2013年3月 ギリシャ危機

経済危機に陥ったキプロスでは銀行が閉鎖され、キプロス国内の法定通貨への信頼が大幅に低下しました。その結果、ビットコインへ資産の移動が発生してビットコインの価格が高騰したと言われています。

同様に、ギリシャ危機のあった時期もビットコインが急騰しています。

国家に属さない通貨を国家が認めた

キプロス危機ギリシャ危機が起こった時、多くの資産がビットコインへ流れました。

経済危機で価格が動くような金融商品に何の規制もない状態では、悪意ある人々にとって格好の環境となります。

そのため、各国はビットコインを規制して「法定通貨との共存」と「悪用できないようにする方法」を模索し始めました。

2013年12月 中国が金融機関でのビットコイン取引を禁止する
(参考:日本経済新聞社
2015年6月 ニューヨーク州でビットコイン事業の免許制が導入される
(参考:日本経済新聞社
2015年10月 欧州司法裁判所がビットコインはVAT(消費税)の課税対象外との判決
(参考:InfoCuria
2017年4月 日本にて改正資金決済法等が施行
(参考:金融庁
2017年9月 中国が国内の仮想通貨取引所を閉鎖
(参考:日本経済新聞
2018年1月 韓国で仮想通貨取引規制が導入される
(参考:ロイター
2019年5月 日本にて資金決済法と金融商品取引法の改正案が成立
(参考:金融庁

ビットコイン取引を禁止した中国から始まり、アメリカ、日本、韓国とそれぞれの方法でビットコインを定義して法律が及ぶ対象として認識し、種々の問題に対処する形で規制しています。

1-3-4. 2020年以降の世界とビットコイン

最後に、2020年以降ビットコインが世界の流れにどう影響していくのかを考えていきたいと思います。

2020年のもっとも大きなトピックスは、コロナパンデミックによるコロナショックでしょう。

コロナショックは世界経済を大きく後退させ、リーマンショック以上のダメージを与えると推定されています。(参考:日本経済新聞

そんな経済がビットコインにどのような影響を与えるのでしょうか。

2月の中旬から5月の中旬までの日経平均株価とビットコインのチャートを見てみましょう。

 

日経平均株価とビットコイン
(参照:Kabutan
ビットコインの価格チャート
(参照:Coingecko.com

両方とも2月中旬から3月中旬にかけて急落しています。これはWHOのコロナパンデミック宣言やFRBの利下げ、緊急事態宣言などの影響で金融商品を現金化する動きだったものと思われます。

その後株価もビットコインもなだらかに回復していっていますが、同じ動きに見えて大きく違っている点があります。

それは、「どこまで戻っているか」という点です。

株価は5割程度しか戻っていないのに対して、ビットコインは9割近く戻ってきています。これは、株から逃げた資産が株に戻らず、ビットコインから逃げた資産はビットコインには戻ってきているということを意味しています。

この結果だけで「株よりもビットコインのほうが有事に強い」と言い切れません。

しかしこのような経済状況の中では、国家や企業に影響されないビットコインが有事の際の資産の逃避先としても注目されています。

1-4. 世界経済に組み込まれた最初の電子通貨

最初は価値のなかったビットコインに価値が生まれ、今では1BTC100万円にまで達することがあるほど成長しました。

また、ビットコインが法定通貨からの資産の逃避先として使われていることを伺わせるような値動きまで起こり、各国が法律を整備し始めています。

そんなビットコインの歴史は、ビットコインが世界経済に取り込まれてきた過程を表していると言えるでしょう。

ビットコインの時価総額は現在約20兆円にのぼり、これは日本の国家予算の約5分の1に相当します(2020年10月現在。参照CoinmarketCap)。


2. ビットコインの未来は利用者の手に

ビットコインが生まれてから10年が経ちますが、ビットコインに対して良くない印象を持っている人は少なくありません。

それはビットコインそのものが原因ではなく、ビットコインの使い方や管理が原因なのです。

2-1. ビットコインをどう使うのか

ビットコインへの偏見の誕生

多くの人々のビットコインへのイメージを貶めたのは、おそらく次の出来事でしょう。

2013年10月 ビットコイン決済していた違法薬物サイト「Silk Road」閉鎖
2014年2月 2011年6月にハッキング被害を受けた取引所Mt.Goxが閉鎖

ビットコインで違法薬物の取引を行っていたサイトの管理者が逮捕されたことで、ビットコインのイメージをアングラなものにしてしまったことは否めないでしょう。

莫大な負債を抱えたMt.Goxの破産が大々的に報道されたことで、多くの人に「ビットコインは危ないもの」というイメージが植え付けられてしまいました。

その後、取引所や個人からのビットコインの流出は世界中で数知れないほど起こっています。

また、2018年初頭に起こった仮想通貨バブル崩壊で資産を失った人も少なくないでしょう。

ビットコインそのものの問題ではない

これだけの悪いニュースが世間を騒がせた結果、ビットコインのイメージがマイナスになるのは当然かも知れません。

ただしそれでもビットコインはその価値を上げていきました。

その理由は、ほとんどの悪いニュースがビットコインそのものではなく次のような使い手の問題で起きているからなのです。

マネーロンダリング 利用方法の問題(法定通貨でも同様)
違法取引 利用方法の問題(法定通貨でも同様)
ハッキング 管理方法の脆弱さ。管理者の怠慢
バブル崩壊 投資方法の問題。余剰資金を超えた投資

ビットコインのイメージの悪さは、こういった使い方の問題によって引き起こされたものです。

だからこそ、ビットコインの未来は利用者の使い方次第といえるのです。

2-2. 規制して守る日本の法整備

一握りの悪意のある人の不正は、その他大多数の人々に大きな影響を与えてしまいます。

現実問題として莫大な価値のあるビットコインを放置することは、悪用を助長して多くの資産を不正な世界へ流してしまうことにつながるでしょう。

そこで各国はビットコインの価値を認め法律を整備することによって、ビットコインに流れた資産を守る方法にかじを切りました。

各国で仮想通貨に対する法整備が行われている中で、日本の法整備は先進的なものだと言われています。
それは日本の法律が仮想通貨交換業を中心に、利用者保護の観点を強く持ったうえで仮想通貨交換業の発展に合わせて形を変えている点です。

そんな日本の法整備の流れを紹介しましょう。

20174月 改正資金決済法 施行

仮想通貨に対して行われた日本で最初の法改正が、20174月から施行された「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」です。

ここで「資金決済に関する法律(資金決済法)」や「犯罪による収益移転の防止に関する法律(犯収法)」等が改正され、次のようなことが定められました。

主な改正内容

  • 仮想通貨の定義
  • 仮想通貨交換業者の定義と登録
  • 口座開設時の本人確認の義務化
  • 仮想通貨交換業の最低資本金の規定
  • 仮想通貨交換業者の顧客資産の分別管理
  • 顧客への情報提供やシステムの安全管理など仮想通貨交換業者が講ずべき措置の定義
  • 仮想通貨交換業者のマネーロンダリング防止態勢
  • 仮想通貨交換業者の監督規定

この改正によって、仮想通貨と仮想通貨交換業を明確に定義し、仮想通貨交換業の守るべきことや利用者保護の観点での仮想通貨交換業者を規制しています。

この法律は仮想通貨交換業者にとって厳しい規制になりました。しかしこの法律の施行によって、仮想通貨交換業がアングラから表舞台に出てこられるようになったと言えます。

押さえつけるのではなく上がってくるための道を整備したという点が、日本の法律の先進的なところだったと言えるでしょう。

日本仮想通貨交換業協会(現:日本暗号資産取引業協会) 設立

コインチェックでの仮想通貨流出事件によって発覚したずさんな内部統制の現状を受けて、仮想通貨交換業の適正な実施と利用者保護のために日本仮想通貨交換業協会が設立されました。

2018年3月に設立したこの組織は資金決済法に基づく認定資金決済事業者協会として認定され、仮想通貨交換業者が扱う仮想通貨の安全性の確認や管理などを行っています。

仮想通貨交換業者の事実上の管理組織として機能していると言えるものです。

改正法(資金決済法改正法、金商法改正法、金販法改正法)施行

2017年の法改正後、金融庁の監督下で仮想通貨交換業が実施されていく中で次のような問題や課題が発生してきました。

  • 仮想通貨流出事件
  • 仮想通貨の投機対象化
  • 仮想通貨交換業者の態勢不備(マネーロンダリングや価格操作などの不正疑惑)
  • 仮想通貨を用いた新たな取引方法の登場

2020年5月に施行された資金決済法を含む改正法では、これらの問題に次のような対策が採られています。

仮想通貨流出 ・コールドウォレットなど安全な方法での顧客資産を管理する義務
投機対象化 ・過剰な広告や勧誘の規制
態勢不備 ・仮想通貨交換業者が取り扱う仮想通貨の事前届け出制の導入
・風説の流布や価格操作などの不正行為を禁止
・交換業者倒産時に顧客へ優先的な資産返却規定の整備
・差し押さえ対象を電子データまで拡大
新たな取引 ・仮想通貨を保管するだけの業者にも規制対象を拡大
FX取引規制の整備
ICO規制の明確化

(参考:金融庁 説明資料

この法改正によって、利用者保護がより強化され、仮想通貨交換業者はより安全で公正な運営を求められるようになっています。


まとめ

最初は1円にも満たなかったビットコインは、わずか10年で1BTC100万円に届くほどの価値を持つようになりました。

そのビットコインの歴史は、国家に属さない新たな通貨による経済圏の発展の歴史と言えるものでしょう。

  • ビットコインの最初の価格は1BTC≒0.00076ドル(約0.07円)
  • ビットコインが生まれた理由は、「お金の民主化」
  • 所有者の移転と価値との交換という機能がビットコインに価値を与えた
  • ビットコインは常に狙われており、常に改善されている
  • ビットコインは初めて世界経済に取り込まれた「非中央集権の通貨」
  • ビットコインをめぐるほとんどの事件や問題は使用方法や管理方法に問題がある
  • 日本の法整備は仮想通貨交換業に特化している

ビットコインは仮想通貨の代表として君臨し、世界経済と相互に影響しあっています。

そんなビットコインをベースに生まれた様々な仮想通貨が群雄割拠している今は、最初の仮想通貨戦国時代だと言えるでしょう。

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