ビットコインETFは仮想通貨（暗号資産）市場を活性化させるのでしょうか。
2018年の年初に価格急落を受けた仮想通貨市場。長きに渡って低迷を続けていますが、とある期待が注目を集めています。
それが、ビットコインETFの承認です。
ビットコインETFが承認されることは、市場にとっては好材料であると判断され仮想通貨取引も活発になると考えられていますが、様々な課題が残されているのが現状。そこで今回はビットコインETFの現状について紹介していきます。
目次
1. ビットコインETFとはビットコインの投資信託
ビットコインETFとは、ビットコインを投資対象とした金融市場で取引できる投資信託のことです。
はじめに、そもそもETFや投資信託とはどういったものか、ETFと投資信託の違いを理解しておきましょう。
1-1. そもそもETFとは何か
ETFとは、Exchange Traded Fundsの略称であり、一般的に「上場投資信託」と呼ばれています。
いわば市場そのものに投資できる
ETFはたくさんの投資家から集められた資金をひとまとめにし、その資金を専門家たち（ファンド）が運用し収益を還元します。
また特定の指数に連動しており、その指数と同じ値動きをすることを目指す仕組みとなっています。
ETFは証券取引所に上場されていることから、株式や債券と同じようにいつでも取引を行うことができ、リアルタイムで市場価格が変動しているのが特徴です。
分散投資を簡単にできる
ETFを保有することで簡単に分散投資ができます。例えば、日経平均が構成している銘柄に分散投資したい場合、多額の資金が必要になります。しかし日経平均のETFを保有することで、少額からでも日経平均が構成している銘柄に分散投資していることと同じ効果が期待できます。
投資信託の特徴として、申込期間内でしか取引できないうえ、いつでも売却できるわけではないことが挙げられます。また、基準価格として取引価格が1日1回算出されることなど、いくつかの制限があります。
投資信託とETFとは仕組みは同じですが、内容は全く違う金融商品なので取引する際には注意しましょう。
1-2. ビットコインETFとは？
ビットコインETFとは、ビットコインを運用資産に加えたファンドの金融商品です。
このビットコインETFは、運用している資産の一部にビットコインを加え、これらの資産から生じた収益が還元されます。
ビットコイン市場そのものに投資するということ
ビットコインETFはビットコインの現物価格や先物価格の指数に連動するようになっており、これはゴールド（金）ETFや原油ETFといった既存の金融商品と同じような仕組みになるとみられます。
ビットコインが安定した資産だと認識できる
ビットコインETFが証券取引所に上場されれば、金融商品としてビットコインに投資を行うことができます。
ファンドがビットコインを扱うことはとても前向きなことです。
なぜかと言うと、ファンドは多額の資金を保有しており、これらの資金をビットコインに投資するということはビットコインが安定的な資産であると認識できるからです。
1-3. ETFと投資信託は何が違うの？
ここでETF（上場投資信託）と一般的な投資信託の違いを簡単に見ておきましょう。
| ETF（上場投資信託） | 一般的な投資信託 | |
| 上場 | している | していない |
| 取引可能な時間 | 取引所の取引時間内 | 申込期間内 |
| 取引価格 | リアルタイムで変動する | １日１回算出される |
| 購入方法 | 金融商品取引所を通じて購入する | 銀行や郵便局、証券会社を通じて購入する |
| 売却時期 | 金融市場で売買が成立すればいつでも売却できる | ファンドによって制限されており、いつでも売却できるわけではない |
| 手数料 | 金融商品取引所によって異なる | 販売会社やファンドによって異なる |
ETFはいつでも取引ができる自由度の高さと、販売会社を通すことなく金融商品取引所から購入できることによる取引コストの低さが強みです。
しかしETFには、株式にもあるように元本を毀損したり、売買が成立せずに取引を行えなかったりとリスクもつきまとうので取扱いには注意が必要です。
1-4. なぜビットコインETFに承認が必要なのか
ETFの承認審査は米証券取引委員会（SEC）が行っています。
米証券取引委員会はアメリカにある証券取引を監督・監視している機関のこと。この機関が現在ビットコインETFの承認審査を行っています。
証券取引法に沿って監視するため
ビットコインETFに承認が必要な理由は、ビットコインETFを米証券取引委員会の監視下に置くためです。アメリカには証券取引法という日本における金融商品取引法と同じような法律がありますが、金融商品はこの証券取引法に沿って決められています。
注視しているのはこの3点
また証券取引委員会の目的は以下の3つが挙げられます。
- 市場の健全性を確保
- 信用や秩序の維持
- 投資家の保護
この３点は証券取引委員会の目的であると同時に、審査における注視項目でもあります。
現在仮想通貨市場は法的な枠組みが整備されておらず、いわゆるなんでもアリな状況です。しかしこれから仮想通貨市場をさらなる大きなマーケットに取り入れるためには、公正かつ透明性の高い市場が求められます。
そのため、ビットコインETFを投資家保護の観点から問題なしと確認し、承認をした上で上場させなければいけないのです。
2. ビットコインETFの価格への関係
それではビットコインETFが承認された場合どうなるのかを見ていきましょう。
2-1. より透明性の高い取引を行うことができる
ビットコインETFが承認されると金融商品として扱われることになり、証券取引委員会の監視下に置かれます。
ビットコインがETFとして扱われれば株式や債券などと同じく厳しく監視されるようになり、これまでよりも透明性が高く安全に取引を行うことができます。
2-2. 機関投資家が参入しマーケットに資金が入ってくる
仮想通貨市場が安全性の高い市場であると認められれば、機関投資家の参入も見込めます。
機関投資家とは銀行やファンドなどの金融機関に所属している投資家のことを指し、巨額の資金を運用している投資のプロです。運用する資金は個人投資家の何千、何万倍もの額です。
これらが仮想通貨市場に流入することでマーケットも活気づくと考えられています。
2-3. ビットコイン自体を保有せずビットコインに投資できる
ビットコインETFではファンドがビットコインを保有します。私たち投資家はそのファンドのETFを保有することで、ビットコインに間接的に投資することができます。
ビットコインETFを保有していれば私たちがビットコイン自体を保有する必要がありません。なので、資産管理を専門家に任せることができ安全に投資をすることができます。
さいごに
ビットコインETFの承認については、審議をしている米証券取引委員会のなかで肯定的な意見もあげられています。
しかし、上記であげたような懸念材料もあることから業界関係者は慎重な判断をしているという見方が強いです。
ビットコインETFの承認は仮想通貨の市場にとっても大きく期待されていることであり、これからも注目しておく必要があるでしょう。
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