ビットコインで利益を出す方法は? 利益にかかる税金も要確認

ビットコインの利益とは?出し方・計算方法・税金

ビットコインの投資を始めようか検討しているけれど、利益が出せるか気になっていないでしょうか。

仮想通貨市場は2018年の暴落を経て、2019年から価格が持ち直しつつありますが、まだ不安かもしれませんね。

また仮想通貨投資で出た利益には、税金がかかることも知っておきたいポイント。このページでは、ビットコイン投資で利益を出すための具体的な方法、利益にかかる税金の計算方法について解説していきます。

この記事でわかること:ビットコインの利益の出し方・計算方法・税金


1. ビットコインで今後利益が出る可能性は?

ビットコインで今後も利益は出せるのでしょうか。その可能性について考察いきましょう。

1-1. 2019年に価格が上昇

2013年からのビットコインの価格推移

参照:CoinMarketCap

過去、ビットコインは2017年1月におよそ10万円だった価格が2017年12月中旬に230万円という最高値へ急騰しました。

ところが2018年12月中旬には35万円まで暴落しました。

その後1年ほどの間、なかなか上昇の兆しが見えなかったことから、「仮想通貨は終わった」というネガティブな意見もSNSなどで見られるようになりました。

 20195月以降は価格が上昇し投資家の期待が高まった

しかし20195月あたりから、ビットコインは徐々に価格が上昇。20191月~2月頃は1BTC=40万円を切っていましたが、20195月から次第に上昇し、1BTC=100万円以上の値を付けました。

現在はやや落ち着きましたが、2018年の下落後よりも高い水準で推移しています。

1-2. 仮想通貨ETF誕生の可能性

ETFとは上場投資信託のことで、日経平均株価やTOPIXなどの指数の動きに連動する運用成績を目標とする金融商品です。

指数連動型なのでパフォーマンスが把握しやすく、運用の透明性もあることがメリットです。

現在、アメリカで仮想通貨をもとにしたETFが検討されています。ビットコインを証券取引所で取引できるようにする試みです。

アメリカのSEC(証券取引委員会)が何度も審査・却下を繰り返している段階で、実現までのハードルは高いです。

しかしビットコインのETFが誕生すれば、機関投資家が参入する可能性があります。ビットコイン市場に機関投資家の資金が入ってくることで、さらに仮想通貨の価値が高まる可能性も考えられます。

1-3. 2020年にビットコインの半減期がある

ビットコインは2020年の5月頃に半減期を迎える予定です。

半減期とはマイニング報酬が半減になることで、現在の12.5BTCから6.25BTCとなります。

半減期を設ける目的は、マイニングによるビットコインの供給速度を遅くすることで、インフレを抑制することです。

ビットコインの半減期は4年ごとに実施され、2012年、2016年に続いて3回目の実施となります。

2016年7月に実施した半減期では、その前の5月あたりから価格の上昇が見られました。今回の半減期でも、価格が上昇する可能性があります。


2. ビットコインで利益を得る方法

ビットコインはまだまだ利益が期待できることを把握したうえで、具体的な利益を出す方法について解説します。

2-1. 現物取引

現物取引とは、実際に引き出せるビットコインそのものを売買することです。

ひらたく言うとビットコイン安く購入し、高く売却することで利益を出すということです。

現在、1BTC=8090万円のため、そんなに資金を用意できないと思う方もいるでしょう。しかし、0.001BTCと小さな単位から購入できるので、現在の価格なら800900円ほどあれば良いことになります。取引所によっては、0.00001BTC(約9円)から購入できるところも。

長期的な価格上昇を期待するのであれば、少ない単位でコツコツ積立購入していくことも有効です。現物取引は理解しやすい方法なので、初心者におすすめです。

2-2. ビットコインFX

ドルやユーロといった通貨のFXは聞いたことのある方が多いでしょう。ビットコインなど仮想通貨でもFXができます。

FX取引のメリットの1つは、レバレッジをかけられることです。手持ち資金が1BTCでも、2倍のレバレッジをかけることで2BTCを取引することができます。動かす金額が大きくなることで、利益もその分大きくなります。

また現物取引の場合、ビットコインを買ってから売ることでのみ利益を出すことができますが、FX取引は下落相場でも売りから入ることで取引できるのもメリット。高い値段で売ってから、安い値段で買い戻すことで、差額が利益になります。

売りから入る取引をうまく活用すれば、下落相場でも利益を出すことが可能です。

投資銀行出身のトレーダーが解説|差金決済の仕組みとレバレッジ上限

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2-3. 裁定取引(アービトラージ)

裁定取引とは、仮想通貨取引所ごとの通貨の価格差を利用する取引のことです。取引所での通貨価格は同じではなく差があるので、安い取引所で買って高い取引所で売ることで利益を出します。

ただし差額は小さいので、大きな金額を取引しないとまとまった利益にはつながりません。多くの資金がないと難しい取引です。

2-4. マイニング

ビットコインでは日々膨大な取引記録が生まれます。取引記録が正しいかを検証・承認することをマイニングと呼びます。

マイニングをする人のことをマイナーと呼び、マイニングに成功すると報酬としてビットコインがもらえます。

ビットコインは管理を直接行う組織が存在しないので、ユーザーがコンピューターで取引記録を管理しています。

マイナーがマイニングを行った場合の報酬は12.5BTC(約1,175万円)で、最初に取引記録の承認を完成させた人だけが報酬を受け取れる仕組みです。

そのためマイニングには中国企業などがハイスペックの専用マシンを複数導入して参加しています。また、マイニングでは多くの電力を消費し、電気代も大きなコストになります。個人が立ち向かうのは困難な状況であり、現在は個人でのマイニングは現実的ではありません。


3. ビットコインの投資にはリスクもある

利益を期待できる一方、複数のリスクがあることにも注意が必要です。

スマホで始めるビットコイン投資! 手順と注意ポイントをプロが解説

3-1. 価格の変動が激しい

価格変動の強さを投資用語で「ボラティリティ」と呼びます。

ボラティリティとは?
ボラティリティとは株式であれば株の価格、仮想通貨であれば仮想通貨の価格の、変動を表すものです。
ボラティリティが大きいということは価格の変動率が高く、短期間で利益を生むことができます。
反対にボラティリティが小さいということは、価格の変動率が低いため利益を生み出しにくいですが、損失を出すリスクも低いということです。

仮想通貨のボラティリティは、株式や債券などに比べて高いです。

仮想通貨の市場規模は株式やFXより小さく、参加者が少ないので、急激な価格変動が起きやすいです。株式市場のようなストップ高・ストップ安のようなルールがないのも要因の一つです。

コロナウイルスによるビットコインの価格への影響
参照:bitFlyer

例えば20202/243/18、新型コロナウィルスによる相場の下落に伴いビットコイン価格が下落した際は、1BTC=111万円から一時約49万円と、およそ56%下落しました。

コロナウイルスによる為替(USD/JPY)への影響
参照:TradingView

この間、米ドル/円は約111円から約101円に下落しました。下落率は約10%です。

コロナウイルスによる日経平均への影響
参照:TradingView

一方、日経平均株価は約23,700円から一時約16,700円まで下落しました。約30%の下落率です。

あくまで一例ではありますが、ビットコインのボラティリティの高さを表す事例と言えます。

ボラティリティが高いということは、価格が下がる度合いも大きいということです。短期間での価格変動も起きやすいので、デイトレードなどでは特に注意が必要です。

3-2. 取引所やウォレットからの盗難・流出

仮想通貨取引所では、ハッキング事件が発生したこともあります。国内のコインチェック・Zaifなどで起きた事件を覚えている方もいるでしょう。

取引所も近年ではマルチシグの導入・オフラインでの資産管理・二段階認証などの施策でセキュリティを高めていますが、ハッカーの手口も巧妙化しているので、いたちごっこになっているのが現状です。

取引所のセキュリティを過信するのではなく、個人でも下記のようなハッキング対策をすることが重要です。

【ビットコイン事件のまとめ】事件の概要・被害にあわない為の安全対策

■ パスワードの使いまわしをしない

他のウェブサイトで利用しているパスワードと同じだと、ハッキングされる危険が高まります。取引所・販売所ごとに独自のパスワードを設定しましょう。

■ 二段階認証の設定

二段階認証は、ID・パスワードに加え、別のセキュリティコードも入力して認証する形式のことで、通常の認証よりもセキュリティが高まります。口座を開設したら、二段階認証を忘れずに設定しましょう。

■ ハードウェアウォレットの導入

ハードウェアウォレットとは、ネット接続から遮断して仮想通貨を管理できるウォレットです。多額の仮想通貨は取引所に預けたままにせず、ハードウェアウォレットに移行するのがおすすめです。

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4. ビットコインで得た利益に税金はかかるの?

ビットコインで利益が出た! と喜ぶだけでなく、税金のこともしっかり認識しておきましょう。

4-1. 確定申告が必要となる人の条件

下記に当てはまる場合、確定申告が必要です。

  • 給与所得者で、年間20万円以上の利益が出た方(会社員など)
  • 扶養に入っていて、年間33万円以上の利益が出た方(主婦・学生など)
  • 給与所得者でない、フリーランス・自営業者などの方

確定申告で対象になる利益とは、確定した利益のことで、含み益は対象外です。具体的には以下の取引が挙げられます。

  • 保有していた仮想通貨を売却して利益を得た
  • マイニングで仮想通貨を取得した
  • 仮想通貨でショッピングをした(仮想通貨を売却することになるため)
  • 仮想通貨を交換した
  • エアドロップで通貨を取得した
  • ステーキングの報酬で通貨を取得した

確定申告期間は、毎年2月半ば~3月上旬です。忘れないように手続きをしてください。

4-2. 仮想通貨の利益は雑所得として扱われる

仮想通貨取引で得た利益は、雑所得の扱いとなります。所得税額の税率は、以下のとおり。

課税対象となる所得金額

税率

控除額

195万円以下

5%

0円

195万円を超し、330万円以下

10%

97,500円

330万円を超し、695万円以下

20%

427,500円

695万円を超し、900万円以下

23%

636,000円

900万円を超し、1,800万円以下

33%

1,536,000円

1,800万円を超し、4000万円以下

40%

2,796,000円

4,000万円を超す

45%

4,796,000円

参照:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

所得金額が増えるほど税率も増し、最高で45%に達します。

4-3. 税金の計算・確定申告の方法

大きな利益を得ると、後で発生する所得税に驚いてしまうかもしれません。計算方法について解説しますのであらかじめ納税額を把握しておきましょう。

  1. 所得金額の計算
  2. 雑所得の税率から所得税額を計算
  3. 確定申告書類に記入して提出

所得金額・税額の計算

年間(1月~12)で得た利益を計算します。なお利益確定した分のみ申告対象となり、含み益は対象外です。

自分ですべての取引を計算するのは大変なので、取引所から送られてくる年間取引報告書をチェックするのがおすすめです。

得られた所得金額に、上の表の税率をかけて控除額を引くと、税額が求められます。例えば雑所得が200万円なら、200万×10%97,500=102,500円です。

投資銀行出身トレーダーが解説|ビットコインの損益計算と確定申告

■ 確定申告への記入

確定申告書に、所得金額など必要事項を記入し、税務署に提出します。e-taxを使えば、インターネットで提出できます。

仮想通貨の確定申告については、以下のページで詳細を解説しています。こちらもご参照ください。

【2020年】仮想通貨の確定申告のやり方&損失や盗難のケースは?


まとめ

ビットコインは2018年の下落から一転、2019年には価格を持ち直しつつあります。悲観的な予測も見受けられますが、まだこれからも利益が出る可能性も考えられます。

ビットコイン投資で利益を出す具体的な方法として、現物取引・FX取引・アービトラージがあります。マイニングは現在、個人で参加するのは厳しい状況です。

投資で獲得た利し益には、税金がかかります。仮想通貨の場合は雑所得の扱いになるので、まとまった利益になったら税額を計算して、所得税の支払いに備えておいてくださいね。

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