ビットコイン詐欺の事例とよくある手口を公開!これで絶対騙されない

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皆さんは身に覚えのない当選メールを受信したり、セミナーの誘いを受けたりしたことはありませんか?もし心当たりがあれば、詐欺の可能性があるので注意してください!

昨今は仮想通貨のビットコインに関連した詐欺が横行しています。ロシアにある大手企業の調査によれば、201846月の期間に発生した仮想通貨関連の被害額は約25千万円とのこと。たった3ヵ月でこの額です。日本でもビットコイン詐欺の事例は数知れず。いつアナタが標的になってもおかしくありません。

この記事では過去に起きたビットコイン詐欺の手口を紹介します。今回のリサーチでは、さまざまな手口が明らかになりました。また、すべての事件で共通しているポイントがあることも発覚。実際の事例から詐欺の手口を割り出し、被害を未然に防ぐ心構えを身につけていってください。

1. 実録!ビットコインの詐欺事件4

実際にあったビットコインを含む仮想通貨詐欺事件のなかから、手口が異なる事件を4つ紹介。それぞれに共通するポイントは、被害者の “欲” が利用されているところです。

「ラクして儲けたい」「早く欲しい」「今しかチャンスがないかも」といった気持ちは、だれしも少なからず持っています。そういった気持ちへつけこみ、消費者が持っている資産を騙し取ろうと企むのが詐欺師。

ここでは実際の事例から手口を学び、防犯リテラシーを高めていきましょう。

1-1. ビットコインが受け取れる高額アプリ販売事例

2018年830日、消費者庁から「だれでも稼げるといった甘い言葉に騙されないでください」という内容の注意喚起がありました。公開された資料に、「株式会社リード」が行ったビットコイン詐欺の具体的な手口が記載されていたので紹介していきます。

毎月30万円以上のビットコインが受け取れる、アプリの価格は10万円~

リードが行っていたのは、無価値のアプリを高額で売りつける詐欺。「オートビットチャージ」というアプリを購入すると、毎月最低30万円相当のビットコインを受け取れるというものでした。

販売価格は、

  • アプリのダウンロードのみ……10万円
  • アプリをインストール済みのタブレット……20万円

と高額です。アプリの購入者には海外のマイニングサービスが提供され、そこから毎月ビットコインが受け取れると謳っていました。

開発者とした人は架空の人物、利用者の体験談もすべて嘘

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消費者庁が代表者へ事情聴取をしたところ、以下の事実が判明しました。

  • アプリの開発に15億の費用をかけたというのは嘘で、開発者とされる藤田真一は実在しない架空の人物
  • Webサイトに記載している利用者の体験談は、登場人物も内容もすべて架空の設定
  • 提供されていた海外のマイニングサービスは、アプリの有無に関わらず利用できるサービスだった
  • 300人以上が利用しており、毎月30万円以上のビットコインを受け取っているというのは嘘
  • 10名様に1BTCをプレゼント」というキャンペーンを打ち出したが、実際は実施していない

上記の通り、サービスのほとんどが嘘で固めた内容です。

消費者庁「簡単に儲かるという表現は疑ってください」

「何もしなくても高額な収入を得られる」という内容は魅力的に感じます。しかし、そういった甘い言葉に騙されてはいけません。以下は消費者庁が消費者へ向けた注意喚起のメッセージです。

簡単に大金が得られるような表現があれば、まずは疑い、甘い言葉に決してだまされないでください。契約をする前に冷静に考えましょう。

引用:消費者庁 News Release

消費者の「簡単に儲けたい」といった気持ちにつけこみ、騙そうとしてくる業者は数多くいます。まずは疑いの目を向けて、一人で判断を下さずに周囲や専門機関へ相談しましょう。

1-2. 相対取引による2億円相当のビットコイン詐取事件

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2017年7月、相対取引(※)を装って644.1BTC40代会社社長から騙しとった事件が発生しました。犯人は渋谷区内のホテルで、ビットコインと現金2億円の交換を持ちかけていたようです。
(※)相対取引とは、取引所を介さずに個人間で行う取引のこと

1千万円儲かるはずだったのに……

644.1BTCは当時の価格で約19千万円。現金2億円と交換なら、およそ1千万円の利益になります。一見ウマい儲け話のように聞こえる相対取引は詐欺でした。犯人グループは指定した口座にビットコインが振り込まれたあと被害者男性に現金を受け渡さず、仮想通貨取引所で約17千万円の日本円に換金したとのことです。

騙すためなら偽装免許証も用意する

朝日新聞デジタルの報道によると、犯人グループのうち4人が運転免許証を偽造し取引所に提示していた模様。仮想通貨に関する法律では、以下のタイミングで本人確認をすることが取引所へ義務づけています。

  • 口座開設時
  • 200万円を超える取引
  • 10万円を超える仮想通貨の送金

犯人グループはこの時に偽造した運転免許証を提示し、ビットコインと日本円を交換したのではないでしょうか。もしかしたら取引の際に、被害者から信用を得るためにも提示していたかもしれません。高額な相対取引では、免許証を提示された程度で信用しないほうがよいでしょう。

犯行に関わった人間はすでに逮捕されており、20184月の時点で計12人の男が逮捕されています。

参考:朝日新聞デジタル

1-3. 自動売買システム購入権利を謳ったフィッシングメール事件

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2017年11月、北海道函館市に住む40代女性のもとに、「仮想通貨の自動売買システムの購入権利に当選した」といった内容のフィッシングメールが届きました。

被害女性はメールを無視したものの、翌月に自動売買システムを販売している企業の社員を名乗る男からの電話に応対。購入契約を結ぶように勧められ、当時約250万円相当のビットコインを支払ってしまいました。

ビットコインは値上がるというイメージを利用し、購入意欲を煽る

2017年11月といえばニュースでも仮想通貨の値上がりが頻繁に取り上げられていたころ。世間では「仮想通貨は儲けられる」といったイメージが広がっていたのではないでしょうか。そういったタイミングで魅力的に聞こえる儲け話を持ち出し、被害女性の購入意欲を煽ったと考えられます。

「当選」はチャンスと錯覚させ、判断力を鈍らせる常套句

「当選した」といった言葉も詐欺師の常套句。またとないチャンスが巡ってきたように錯覚させ、決断を急かすことで判断力を鈍らせます。

今回の調査では事件の犯人が逮捕されたか否かはわかりませんでした。もし捕まっていないとすれば、似たような詐欺を行っている可能性も考えられます。十分に注意しましょう。

参考:産経ニュース

1-4. ビットコインゴールド:ハードフォークによる同額分配詐欺事件

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ビットコインのハードフォークによって20171024日に誕生したビットコインゴールドを利用し、被害総額が3億円を超える詐欺事件が起きています。

「早く欲しい」という気持ちを利用し偽ウォレットへ誘導、秘密鍵を抜き取る

ビットコインがハードフォークすると、誕生時に保有していたビットコインと同額の新生コインが分配される仕組みになっています。ビットコインゴールドもビットコインユーザーに配布されましたが、取り扱い取引所や保管できるウォレットが少ないため取り出せないユーザーが多数いました。

そうしたところに「早くビットコインゴールドを手に入れたい」というユーザーの気持ちに漬け込んだ詐欺が発生。「このウォレットをつくれば、すぐにビットコインゴールドを引き出せます」と謳い、ユーザーの秘密鍵を大量に手に入れたようです。

ウォレットでは秘密鍵と公開鍵が使われていますが、秘密鍵のほうはだれにも知られてはいけません。秘密鍵があれば簡単にウォレットを復元できるからです。

参考:coindesk

基礎知識があれば騙される確率は下がる

“秘密鍵はだれにも教えてはならない” というのは基礎知識ですが、知らない人も大勢いると考えられます。

また、ハードフォークで付与される新生仮想通貨を受け取るなら、公式が推奨しているウォレットが信用できると覚えておくとよいでしょう。それ以外のウォレットを使う場合は、使用しているソースコードや開発チームを十分に調べなければなりません。専門知識に自信がない人には見極めが難しいため、公式が推奨しているウォレットに絞るほうが簡単ですね。

詐欺師に騙されないためにも、仮想通貨の基礎知識を身につけておきましょう。

2. 詐欺師のセリフあるある!ひとつでも当てはまれば詐欺

詐欺師はセミナーやメールといった、さまざまな手口で騙そうとしてきます。ここでは詐欺師がよく使う常套句を紹介。ひとつでも当てはまれば詐欺と断定してもよいでしょう。

2-1. セミナーで「有力コインの購入権利が得られる」は100%詐欺

「セミナーの参加者だけが有力コインの購入権利が得られる」というのは、ビットコイン詐欺の常套句。このセリフを聞いたら100%詐欺と考えてよいでしょう。公ではない場所で儲け話を持ち掛けるのは、詐欺師のあるある手口だからです。

詐欺の意識があるから公でない場所で宣伝・販売する

詐欺師は騙している意識があるからこそ、公でない場所で宣伝・販売活動を行います。人目につくところで偽の儲け話を持ち出しても、リテラシーが高い人に嘘や矛盾を指摘されてしまうからです。そうなれば周囲で聞いていた人にも不信感が募り、詐欺師に耳を貸さなくなるでしょう。

では、詐欺仲間ばかりが会場にいるセミナーではどうでしょうか?

ビットコインの知識が豊富そうな人が絶対に儲かる方法を教えてくれる、ほかの参加者から儲かった報告が次々と出る、さらに有力コインの購入権利に大金を投じる参加者が続出している……。こんな状況に置かれると、会場内で飛びかう意見が正しい情報と誤認してしまうかもしれません。「本当に儲かるんだ」「自分だけがまだ買ってない」と錯覚し、詐欺師の思惑通りに行動してしまうことになりかねません。

公でない場所で儲け話を持ちかけられたら、詐欺と判断して関わらないようにしましょう。

2-2.「この場所でしか買えないコイン」は嘘!

ビットコインをはじめとする仮想通貨の購入場所が限られているということはあり得ません。仮想通貨は場所だけでなく、国にも縛られていない自由な通貨。取り扱っている取引所が少ないということはありますが「ここでしか買えない希少なコイン」というものは存在しません。

購入場所が限られているコインは値上がらない

そもそも投資目的で仮想通貨を買う場合、購入場所が限られているコインを買うべきではありません。購入しづらいコインということは取引量もほとんどないでしょう。仮想通貨は取引によって価値を生み出しています。取引できないコインは、値上がるはずがないのです。

「この場所でしか買えない希少なコインですよ」と話を持ちかけられたら、「投資には向かないコインのようなので買いません」とハッキリ断りましょう。

2-3. 自称仮想通貨代理店「このコインを購入しませんか?」

仮想通貨の代理店と偽ってコインを買わせようとするのも、よくある手口のひとつです。日本で仮想通貨の代理店を謳う業者がいたら、100%詐欺と考えてよいでしょう。なぜなら、日本では金融庁へ未登録の業者が仮想通貨交換業を行うことを禁止しているからです。もし未登録で代理店を営んでいるとすれば違法なので、近くの警察へ通報しましょう。

ブックマーク必須!これを覚えれば代理店詐欺に遭わない

仮想通貨交換業者として金融庁へ登録するには、以下のような条件を満たさなければなりません。

  • 株式会社である
  • 資本金が1千万円以上
  • 外国の仮想通貨交換業者でない

ほかにも改正資金決済法の第63条の5によって、仮想通貨交換業に登録できる条件が絞られています。詳しくはコチラの記事をお読みください。

以下は2018912日に金融庁が公開した資料。青枠内に書かれている業者以外が仮想通貨の販売や交換をすることは禁止されています。ブックマークしておけば、代理店を謳う詐欺には引っかからないでしょう。

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出典:金融庁 仮想通貨交換業者に対するこれまでの対応等

2-4.「上場予定のオルトコインだ」は詐欺コインの販売

「これから上場するオルトコインやICOのプレセールス」といって、仮想通貨を買わせようとしてくる詐欺師もいるので要注意。スキャムコイン(詐欺コイン)を買わせて、資金を十分に集めたところでトンズラしてしまいます。もちろん販売していた仮想通貨は、なんの価値もない電子データでしかありません。

上場予定のコイン情報は得られない

たしかに仮想通貨は上場すると値上がりする傾向がありますが、上場するコイン情報を事前に得るのは至難の業。仮想通貨への知識が豊富で、日頃から世界中のニュースにアンテナを貼っているような上級トレーダーレベルでなければ、上場するコインを当てるのは難しいでしょう。そういった人でも予想が外れて損をすることは珍しくありません。

そんな見極めが難しい情報が一般ユーザーの元へ回ってくる理由を考えると、怪しいことに気づけるかもしれません。何者かが騙そうとして偽情報を流しているか、詐欺目的でスキャムコインを売りつけようとしているかのどちらかです。

「これから上場して爆発的な値上がり必須!」といったウマい話に乗って、無価値のスキャムコインを購入しないように心がけましょう。

2-5.「最低購入価格は10万円」はおかしい

10万円超えの高額な最低購入価格を設定している仮想通貨は、世の中に存在しません。そういった話があれば、詐欺と考えてよいでしょう。

もともと仮想通貨は、少額取引に向いた通貨として広がりました。このような特徴があるのに、なぜ最低購入価格を高額に設定するのでしょうか? 理由はひとつ。少しでも高く購入してもらい、無価値のコインで詐欺師が儲けるためです。

取引所が最低購入価格を設けるのはシステムへの負担を減らすため

仮想通貨取引所には、最低取引価格が設けられています。金融庁へ登録済みの取引所ではもっとも高い設定価格でも1万円。理由は少額決済の量を抑えて、システムの負担を軽減するためと考えられます。

負担過多になってシステムに支障が出ては、何万人もいるユーザーに迷惑をかけてしまいます。最低購入価格を設けるのは、安全な取引環境をつくるための苦肉の策。資金を巻き上げるために設けているわけではありません。

2-6.「価格保証制度がある」、金商法では違反

「この仮想通貨は価格保証制度があるから、絶対に値下がりはしないんですよ!」という謳い文句は、詐欺案件。消費者に「絶対に損はしない」と思い込ませて、購入へのハードルを下げるための嘘なんです。

仮想通貨は今後、金商法の対象になる可能性がある

そもそも買い支えた値下がり補填は金融商品取引法(通称:金商法)では違反。2018926日現在、仮想通貨は金商法の対象ではありませんが、法整備が進めば違法行為に該当する可能性は十分あります。

金融庁ではすでに、仮想通貨に関する法律を改正資金決済法から金商法へ移行する方針を検討中。今後仮想通貨が金商法の対象になれば、価格保証制度は違法という扱いになるでしょう。

参考:産経ニュース 仮想通貨規制の移行を検討 改正資金決済法から金商法へ 利用者保護を強化

2-7.「あの有名人も投資している」は財布のひもを緩める手口

ビットコイン詐欺ではよく、「あの有名人もこのコインを購入しているんですよ」という話題を持ち掛けます。これはターゲットに安心感を与えるため。「有名人が買っているなら大丈夫かも」という根拠のない考えを持たせ、消費者の財布のひもを緩めるための手口です。

有名人が買ったからといって値上がりの保証はない

そもそも有名人が買っているコインだからといって、値上がる保証はありません。もしもその人が仮想通貨でたんまり儲けている億り人だとしても、投資しているコインが1種類ということはないでしょう。たくさんのコインに多額の投資をし、そのうちの一部が当たって儲けを出しているはずです。

「有名人が購入した」への返答は「だから何?」

「有名人が購入した」という情報は、値上がりの保証にはなりません。そういった話を持ち掛けられても「だから何?」と跳ね返しましょう。

仮想通貨投資では、自分でコインの将来性や本来の価値をリサーチし、投資先を決めるべきです。他人の動向を受けて簡単に流されるようでは、詐欺師の標的になってしいますよ。

3. 詐欺に遭ってしまった・遭いそうな時の対処法

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「ウマい話がやってきて、心がなびいてしまっている!」
「騙されているのではないかと不安がよぎる」
「儲かると聞いてお金を振り込んだけど、一向に見返りがない」

そんな時は、専門機関に相談しましょう。冷静でない時に一人で決断・解決しようとしては危険です。ここでは金融庁が公開している相談窓口を紹介していきます。信頼できる機関から、無料で助言を受けられますよ。

3-1. ビットコイン詐欺に遭った・巻き込まれた場合は警察へ

ビットコイン詐欺に遭った、またはトラブルに巻き込まれているといった内容は、警察に連絡してください。最寄りも警察署や警察本部へ問い合わせてみましょう。

警察相談専用電話

電話番号:#9110
※局番なし

3-2. 不審な勧誘を受けたら消費者ホットライン

仮想通貨に関する怪しげな勧誘があれば、消費者ホットラインに電話してください。最寄りの消費生活相談窓口へ案内されます。

消費者ホットライン

電話番号:188
※局番なし

3-3. 仮想通貨に関する一般的な相談はネット受付もあり

インターネットを介して相談する場合は、以下のページへアクセスしてください。匿名でも相談を受け付けています。
※携帯電話の番号提示は必須です。

金融サービス利用者相談室 ウェブサイト受付窓口

インターネットでは4千字以内の内容しか相談できません。長くなりそうなら、電話相談も受け付けてるので利用してみてください。

金融庁 金融サービス利用者相談室

携帯電話や家庭用電話機:0570-016811
IP電話:03-5251-6811
FAX:03-3506-6699
利用可能時間:平日10:0017:00

信頼できる人に話すことが大切

なかには専門機関への連絡は気が引けるという方もいるでしょう。そういった方は、信頼できる親族や友人に相談してみてください。直面している事柄を人に話すだけでも、現状が整理できます。口に出して説明することで、詐欺であると気づけるかもしれません。
実際にビットコイン詐欺に遭ったと感じた時、または遭いそうと不安を抱いている時は、問題を一人で抱え込まずに周囲を頼ってくださいね。

まとめ

実際にあったビットコイン詐欺の事例や、よくある詐欺師の決まり文句、詐欺被害に遭った時の対処法を紹介してきました。この記事のまとめは以下の通りです。

  • 詐欺師は「ラクして儲けたい」「早く欲しい」といった欲へつけこむ
  • 広告やセミナー等で “簡単に儲かる” といった表現があれば疑う
  • 公でないところで持ち掛けられた話は安易に乗らない
  • 仮想通貨の基礎知識を身につけるだけでも詐欺に遭いづらくなる
  • ビットコイン詐欺で使われる常套句がひとつでも当てはまれば、100%詐欺と考えてOK
  • 不安を感じたらすぐに信頼できる人へ相談することで、詐欺に気づけるきっかけとなる

さまざまな手口があっても、詐欺案件の多くは「簡単で絶対にだれでも儲けられる」といった内容で騙そうとしてきます。そういった表現がある儲け話は100%詐欺と考え、耳を貸さないようにしましょう。

こちらの記事では詐欺コイン、通称スキャムコインについて解説しています。仮想通貨では、詐欺コインを見抜ける先見の明が必要。スキャムコインを見破る7つのチェック項目を紹介しているので、ぜひ目を通してみてください!