仮想通貨（暗号資産）を購入したはいいものの、どうやって現金化すればいいのか悩んでいる人も多いのでは？
「いつ」「どうやって」現金化すればいいのか、また手数料や税金など現金化で損をしないためのコツを紹介します。
目次
1. 仮想通貨を現金化する方法
仮想通貨は日本円に現金化できます。一番簡単な方法は交換業者が運営している取引所や販売所で現金化です。
1-1. 販売所や取引所で売却する
もっとも一般的なのが「取引所」や「販売所」での売却です。
買ったときと同じ手順で「売却」することで、仮想通貨を日本円にすることができます。
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現金化するには、日本円ペア(JPY)で売ることが前提となります。例えばビットコインであれば「BTC/JPY」という通貨ペアで売却取引をすることになります。
売却したら銀行口座へ出金
売却できたら、取引で得た日本円(JPY)を銀行口座に出金します。国内の取引所・販売所なら、ほとんどの業者で「入出金」というメニューがあります。
自分自身の銀行口座をあらかじめ登録しておき、取引所や販売所から口座へ出金することが可能です。
出金にかかる時間は３営業日程度
出金操作をしてから銀行口座への着金までの期間は、業者により異なりますが、１～３営業日となっていることが多いようです。
もし目安となる期間を過ぎても出金が完了していない場合は、業者に問い合わせるのがおすすめです。
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1-2. その他の方法
取引所のほかにも、現金化する手段はあります。
ビットコインATM
例えばビットコインの場合ATMがあります。モバイルウォレットを利用してATMのQRコードを読み取り、任意の金額のビットコインをATMに送金し、日本円を引き出す仕組みです。
ビットコインATMに関する情報サイト「コインATMレーダー」によると、ビットコインATMの台数は世界で7,200台余り。ただし日本に設置されているのは、福岡に１台と限られているようです。
2. 現金化に必要な手数料
仮想通貨を現金に交換して引き出す際には、手数料が発生することがほとんど。具体的には、取引手数料と出金手数料の２種類があります。
現金化に必要な手数料
- 取引手数料：無料～取引額の0.2％程度
- 出金手数料：無料～800円程度
取引手数料
取引手数料（売買手数料）は各取引所・通貨によって異なります。
仮想通貨を売買できる場所には「販売所」という形式と「取引所」という形式があり、販売所では取引手数料が無料となっている場合が多いです。
出金手数料
出金手数料は、取引所で日本円に交換したあと日本円を銀行口座に移すときの手数料です。
国内取引所では無料のところと有料のところに分かれます。有料の場合、400円～800円ほどに設定されていることが多いようです。
また、出金金額により手数料が変わるケースもあるので、使っている取引所でその都度確認することをおすすめします。
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3. トータルコストを抑えた売却方法
少しでも高く売却し、手数料を抑えて現金化したいなら「手数料が安い【取引所】」を選びましょう。
「販売所」は売却価格が低くなりやすい
販売所と呼ばれる形式での売却は簡単に売却ができますが、取引所形式での売却よりも売却価格が低くなりやすいというデメリットがあります。
コインチェックやGMOコインなど、１つの会社で取引所と販売所の両方を提供しているところもあります。少しでも高く売りたいときは「取引所」での売却を検討しましょう。
取引所と販売所の違い
販売所の場合、取引相手はコインチェックなどの販売会社です。取引手数料は無料の場合が多いですが、販売所が提示している価格自体は取引所より割高になる傾向があります。
一方、取引所の取引相手はユーザーです。相手の希望購入価格と自分の売却希望価格が一致すれば取引が成立します。
初心者に「マイナス手数料」は狙いにくい
ビットバンクやGMOコインの取引所では「マイナス手数料」といって「取引をするたびに手数料がもらえる」設定になっています。
しかしこのマイナス手数料が適用されるためには「メイカー注文」という注文方法で、注文を成立させなければなりません。
メイカー注文とは「取引板にない価格での指値注文」のことで、常に変化する取引板を見ながら注文を通す必要があります。
かなり難易度が高く、失敗すると手数料がかかる「テイカー注文」となってしまうので、慣れていない人は「メイカーテイカーとも取引手数料が無料」のところを選ぶのがおすすめです。
4. 現金化するベストタイミング
価格が上がった時を狙って売却しようとしても、売り時の判断をするのは難しいものです。
タイミングを取りやすくする方法を紹介します。
現金化するタイミングの決め方
- 売る価格や上昇率をあらかじめ決めておく
- テクニカル分析を活用するし
売る価格や上昇率をあらかじめ決めておく
「購入した時から５％値上がり」など、上昇率を決めておいて、その価格になったら機械的に売る方法があります。
値上がりしていると「もっと上がるかもしれない」と思ってしまうかもしれませんが、含み益は値下がりすれば消えてしまいます。
テクニカル分析を活用する
ルールを決められないという人は、テクニカル分析を活用する方法があります。
テクニカル分析とはチャートの動きを分析して売買のタイミングを見定める方法で、仮想通貨だけでなく株やFX（外国為替取引）など様々な投資で活用されています。
やみくもに売るタイミングを決めるよりは、タイミングを計りやすくなります。
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価格チェックに便利なポートフォリオアプリ
仮想通貨の価格・数量をチェックできるアプリにはさまざまなものがありますが、その中でもおすすめなのがポートフォリオアプリ。保有コインごとの損益、投資資産全体の損益額、取引所別のコイン数量などが簡単に把握できる便利なツールです。
定期的にポートフォリオを確認して、価格に変動が起きていないかチェックしましょう。
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価格が下がっているときも売却を検討しよう
価格が上がっている時だけでなく、価格が下がり損失が今以上に膨らみそうな時も現金化することをおすすめします。これを損切と言い、損失を拡大させないための大切な防御策です。
特に通貨価格が大暴落するときの判断をためらうと、致命的な損失につながることもあります。「逃げるが勝ち」と覚えておきましょう。
5. 現金化したら税金が発生する
仮想通貨を現金化すると、利益に対して税金が発生します。
雑所得合計20万円で確定申告
１社からのみ給与を受け取っている会社員の場合、年間(1～12月)の取引利益が20万円以上になると、確定申告をしなければなりません。
ここでの利益とは「利確した分に対する利益」を指しますので、売却していない通貨の含み益については対象になりません。
なお仮想通貨投資以外にも副業をしている場合、それらの利益も「雑所得」として合計されます。
もし仮想通貨を現金化したことで発生した利益が20万円未満でも、ほかの副業での利益を合わせて20万円以上になれば確定申告が必要です。
確定申告しないと必ずばれる
申告の必要があるのに申告をしないのは、脱税にあたります。悪質と税務署が判断すると、重加算税などのペナルティになることも。
どんなときに利確とみなされるのか、また節税の方法について以下の記事で詳しく解説しています。
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まとめ
仮想通貨も株式やFXなどと同じく、取引所を利用して簡単に現金化することができます。取引所で通貨を売却して日本円に交換し、出金申請をして銀行口座に移します。
取引手数料無料の業者は多いですが、購入価格と売却価格の差額であるスプレッドはチェックしておきましょう。出金手数料は、銀行口座へ移す度に取られるため、頻繁に入出金をする方は無料の業者を利用するのもおすすめです。
日頃から、ポートフォリオツールなどで価格をチェックしながら、現金化するべきタイミングもあらかじめ考えておきましょう。いざという時すぐに動けるように準備をしておけばバッチリです。
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