仮想通貨を現金化する3つの方法|手数料・手順・税金をまとめて解説

仮想通貨の現金化

仮想通貨(暗号資産*)の取引所に口座開設して、いよいよ取引スタート

しかし「あれ? 現金化ってできるんだよね? どうやって?」とちょっと心配な方もいるかもしれません。

もちろん仮想通貨は問題なく現金化できるので、安心して取引できます。ただし手数料や税金など、気を付けるべきポイントも。

仮想通貨を現金化する方法・必要となる手数料などについて解説します。

*2019年5月、呼び名を「暗号資産」とする改正資金決済法が可決されました(参考|日本経済新聞

1. 仮想通貨は現金化できる

仮想通貨は日本円に現金化できます。一番簡単な方法は交換業者が運営している取引所や販売所で現金化です。

1-1. 主流は仮想通貨交換業者で売る

仮想通貨取引所は仮想通貨を購入するだけでなく、売却して現金化することもできる場所です。よって、ここで売るのが主流の方法です。

一番簡単なのは販売所で売る

仮想通貨販売所

販売所の場合、取引相手はユーザーではなく販売所です。販売所が提示している価格で売却を行います。

必ずしも自分の希望どおりの価格とはなりませんが、いつでも希望枚数を売却できるのがメリットです。

ちょっとでも高く換金したいなら取引所で売る

仮想通貨取引所

国内の業者は細かく分類すると取引所販売所があり、それぞれ売却方法に違いがあります。

取引所の場合、取引相手はユーザーであり、価格と枚数の希望が一致して初めて取引成立となります。自分の希望価格を設定できるのがメリットです。

現金化するには、日本円ペア(JPY)で売ることが前提となります。例えばビットコインであれば「BTC/JPY」という通貨ペアで売却取引をすることになります。

手数料に注意!
売却の際には、取引所・販売所が定める手数料を支払うことになります。利益が非常に小さい場合、このコストによって利益が相殺されてしまうこともあるため注意が必要です。

売却したら銀行口座への送金

売却できたら、取引で得た日本円(JPY)を銀行口座に送金します。国内の取引所・販売所なら、ほとんどの業者で「入出金」というメニューがあります。

自分自身の銀行口座をあらかじめ登録しておき、取引所や販売所から口座へ出金することが可能です。

出金にかかる時間は3営業日程度

出金操作をしてから銀行口座への着金までの期間は、例えばDMM Bitcoinの場合出金依頼より3銀行営業日以内。業者により異なりますが、~3営業日となっていることが多いようです。

もし目安となる期間を過ぎても出金が完了していない場合は、業者に問い合わせるのがおすすめです。

1-2. その他の現金化する方法は?

仮想通貨を現金にする方法

取引所のほかにも、現金化する手段はあります。

ビットコインATM

例えばビットコインの場合ATMがあります。モバイルウォレットを利用してATMのQRコードを読み取り、任意の金額のビットコインをATMに送金し、日本円を引き出す仕組みです。

ビットコインATMに関する情報サイト「コインATMレーダー」によると、ビットコインATMの台数は世界で5,600台余り。ただし日本に設置されているのは、福岡に2台と限られているようです。

仮想通貨両替商

仮想通貨両替商はオンライン上で両替サービスを提供している会社、有人店舗を構えている会社があります。有人店舗では、店員とやり取りして現金化できるため、安心感があります。

両替商で有名な業者の1つが「SAMURAI EXCHANGE」ですが、現在金融庁未登録のためのためサービスを中止しています。仮想通貨取引業者登録の申請作業中であり、登録完了後に再開の予定です。

現在日本では観光客向けに営業している店舗が多いようです。しかし2019年9月現在、仮想通貨両替商の会社で金融庁の登録を受けている企業はおらず、日本国内で仮想通貨との両替を行っているところは違法です。
取引所・販売所を利用していると利用機会はないかもしれませんが、今後店舗が増えるかもしれません。

2. 仮想通貨を現金化するときは手数料に要注意

仮想通貨の手数料

仮想通貨を現金に交換して引き出す際には、手数料が発生することがほとんど。具体的には、取引手数料出金手数料の2種類があります。

2-1. 取引手数料の相場はどのくらい?

売買手数料は各取引所・通貨によって異なりますが、国内販売所の場合は手数料が0円の業者が多いです。

ただし、売値と買値の価格差には注意が必要です。この差はスプレッドと呼ばれています。

仮想通貨販売所では、売却価格より購入価格のほうが高く設定されています。例えばある時点のBTC/JPYの購入価格が870,000円だとすると、そのときの売却価格は863,000円になっているなど。

つまり買ってからすぐに売却すると、スプレッドが原因で損をすることになってしまいます。

2-2. 出金手数料にも要注意

出金手数料は、取引所で日本円に交換したあと日本円を銀行口座に移すときの手数料です。

国内取引所では無料のところと有料のところに分かれます。有料の場合、400円~800円ほどに設定されていることが多いようです。

また、出金金額により手数料が変わるケースもあるので、使っている取引所でその都度確認することをおすすめします。

2-3. 手数料無料の業者を選ぶべき?

取引所・販売所のなかには、取引手数料や出金手数料が無料となっているところも数多くあります。キャンペーンで無料にしているところもあれば、特に期間制限なく無料にしているところも。

現金化のコストを減らし少しでも高く売りたいなら、手数料無料の業者を検討するのも良いでしょう。

ただし、スプレッドなど取引条件も併せて考慮することがおすすめです。手数料が無料でも、売却価格が他より不利な条件になっていることもあるからです。

トータルのコストを見定めよう!

例えば出金手数料が無料でも、スプレッドが広い場合、短期での売買は厳しく利益は出ないかもしれません。また出金手数料が有料だったとしても、スプレッドが非常に狭ければ、利益は出しやすいでしょう。

出金手数料は取引所から銀行口座に引き出す時に取られるものであり、取引所内に資金を置いておく限りは取られません。それほど頻繁に出金しない方であれば、出金手数料無料よりもスプレッドの狭さに注目する方が良いかもしれません。

以下の記事では、ビットコインの手数料について詳しく説明しています。

3. 現金化したら税金が発生するかも!

仮想通貨と税金

仮想通貨投資が初めての方は盲点かもしれませんが、一定の利益額が出ると現金化した時に税金が発生します。

3-1. 会社員は年間利益20万円以上で確定申告が必要

1社からのみ給与を受け取っている会社員の場合、年間(1~12月)の利益が20万円以上になると、確定申告をしなければなりません。

ここでの利益とは「利確した分に対する利益」を指しますので、売却していない通貨の含み益については対象になりません。通貨を売却した、別の仮想通貨を購入する資金に充てたなどの場合が申告対象となります。

確定申告しないと必ずばれる

なお申告の必要があるのに申告をしないのは、脱税にあたります。悪質と税務署が判断すると、重加算税などのペナルティになることも。

どんなときに利確とみなされるのか、また節税の方法について以下の記事で詳しく解説しています。

3-2. 仮想通貨取引の利益にかかる税率

仮想通貨の場合、取引によって獲得した所得はすべて「雑所得」扱いとなります。最大の場合で、住民税込みで55%の税率が課されることになります。

具体的な税率は、以下のとおりです。

課税対象となる所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超し、330万円以下 10% 97,500円
330万円を超し、695万円以下 20% 427,500円
695万円を超し、900万円以下 23% 636,000円
900万円を超し、1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超し、4000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円を超す 45% 4,796,000円

国税庁ホームページの資料より作成

所得税に加え、さらに住民税の10%が課されます。住民税は所得金額に関係なく、一律10%と規定されています。よって、4,000万円を超す所得の場合、住民税を含めると55%の税率です。

4. 現金化するベストタイミング

仮想通貨を現金に交換するタイミングとして最適なのは、以下の3つです。

  • 手持ちの現金を必要とする時
  • 購入したときよりも価格が上昇した時
  • 価格が下がりそうな時

では1つ1つについて、詳細に解説します。

4-1. 手持ちの現金を必要とする時

仮想通貨の現金化が必要な時

いつもより現金を必要とするタイミングもあるでしょう。結婚式への参加など急な出費が必要になったけれど、手持ちの現金が十分でないといった場合、仮想通貨に投資している分を少し現金に交換して、費用に充てることができます。

借金は絶対ダメ

含み損が出ている場合は、もったいないと感じる方もいるかもしれません。しかし現金化を渋るあまり、借金をするのは本末転倒です。

キャッシングやローンなどに一度手を出すと、ずるずると利用額が増えてしまう方も少なくありません。手持ちの仮想通貨を減らしてでも、現金不足の解消を優先すべきだといえます。

振込には時間がかかるので注意

先ほど解説したように、出金申請をしてから1~3営業日ほどで振り込まれます。利用する業者の規定を確認し、必要なタイミングに間に合うように申請しましょう。

また経済的に余裕が出たら、現金化した分の追加購入を検討するのも良いでしょう。

4-2. 買った価格より価格が上昇したとき

仮想通貨の利益

当然ですが、価格が高騰したときは現金化のチャンスです。特に、長期保有ではなく短期売買で利益を目指す方は、こまめな価格のチェックが欠かせません。

テクニカル分析で利益を狙う

チャートの動きを分析して売買のタイミングを見定める方法として、テクニカル分析があります。

やみくもに売るタイミングを決めるよりは、利益を狙いやすくなります。

価格チェックに便利なポートフォリオアプリ

仮想通貨の価格・数量をチェックできるアプリにはさまざまなものがありますが、その中でもおすすめなのがポートフォリオアプリ。保有コインごとの損益、投資資産全体の損益額、取引所別のコイン数量などが簡単に把握できる便利なツールです。

定期的にポートフォリオを確認して、価格に変動が起きていないかチェックしましょう。

4-3. 価格が下がりそうな時

仮想通貨の損失

価格が下がり損失が今以上に膨らみそうな時は、現金化することをおすすめします。これを損切と言い、損失を拡大させないための大切な防御策です。

損切りで致命的な損失を防ぐ

損切は、仮想通貨以外の株式・FXなども含めた投資界でよく使われる言葉です。損切をすることで、致命的なダメージを防げるため、マーケットで生き残るために重要な手法として知られています。

損切はあらかじめルールを定めることが大切です。〇〇円以下になったら損切りする、と事前にしっかり決めて実行しましょう。自分の勝手な思い込みでルールを破るのは危険です。

このルールを守れば、よほどの急落相場でない限り、損失額をほぼ一定の範囲内に限定することができます。

特に通貨価格が大暴落するときの判断をためらうと、致命的な損失につながることもあります。「逃げるが勝ち」と覚えておきましょう。

まとめ

仮想通貨も株式やFXなどと同じく、取引所を利用して簡単に現金化することができます。取引所で通貨を売却して日本円に交換し、出金申請をして銀行口座に移します。

取引手数料無料の業者は多いですが、購入価格と売却価格の差額であるスプレッドはチェックしておきましょう。出金手数料は、銀行口座へ移す度に取られるため、頻繁に入出金をする方は無料の業者を利用するのもおすすめです。

日頃から、ポートフォリオツールなどで価格をチェックしながら、現金化するべきタイミングもあらかじめ考えておきましょう。いざという時すぐに動けるように準備をしておけばバッチリです。