2019年5月の法改正によって、仮想通貨の呼び名は「暗号資産」へ変更されました。
今回は、なぜ仮想通貨が暗号資産という呼称に変更されたのか、そして呼称変更でどんな影響が考えられるのかを解説します。
目次
1. 仮想通貨は「暗号資産」に呼称変更される
仮想通貨がいつ「暗号資産」へと呼び名が変更されることになったのか、また変更に対する世の中の反応について紹介します。
1-1. 2019年5月法改正法可決
これまでビットコインなど、デジタルデータで取引されてきた通貨は「仮想通貨」と呼ばれてきました。
しかし、2019年5月の改正資金決済法と改正金融商品取引法の可決・成立により、「暗号資産」と呼び名が変更されることになりました。2020年4月より、改正法が施行される見通しです。
1-2. 世の中の反応は？
呼び方が暗号資産に変更されたからといって、仮想通貨の本質的なものが変わるわけではありません。中にはわざわざ時間をかけて協議を重ねてまで呼び名を変えることに、疑問を投げかける人もいます。
しかしまぁ、どうでもいいことに時間使ったよね。
金融庁、「仮想通貨」を「暗号資産」に呼称変更の方針｜ニフティニュース https://t.co/G3jzFJLfpU
— ほよよ (@uhohoiarale) December 15, 2018
しかし暗号資産へと呼び名が変わったことで、デジタルデータである仮想通貨が「資産」として認められる流れが強まったとして、世の中では歓迎する声も多いようです。
価格自体は冷え気味だが仮想通貨から暗号資産へと呼称が変わったように世間では確実に暗号通貨は電子資産として認められ始めているし悪い流れではない。掴んでいるものを間違いさえしなければ数年後笑えるはず
— Baki@暗号通貨投資家 (@dmjtmjtk) August 11, 2018
本来の意味が通じやすくなる
これまで「仮想通貨」という呼び名によって、実体がないという誤解を招いていると指摘されてきました。その意味では、今回の改正法でようやく本来の意味合いをあらわす呼称に変更された、といえるかもしれません。
1-3. 浸透はこれから
2018年末に仮想通貨から暗号資産へ呼称を変更する方針が発表されました。
その後法律の改正により仮想通貨取引の適正化へ向けた一歩が踏み出されましたが、関連法が成立した2019年現在でも、暗号資産という呼び名は依然として浸透していません。
取引所や企業で「暗号資産」の呼称が使われ始める
今はまだ馴染みの薄い「暗号資産」ですが、法改正により今後取引所をはじめとする多くの企業が「暗号資産」という呼び名を使用していくでしょう。それに伴い、一般の利用者にも徐々に浸透していくと考えられます。
ただ、すでに仮想通貨という言葉が定着していることや、「資産」という言葉の定義から「暗号資産」という呼び名については異論を唱える人もいます。完全に浸透するには、まだ時間がかかりそうです。
2. なぜ今さら呼称を変更？
仮想通貨という言葉の認知度はすでに高いにもかかわらず、なぜ今さら暗号資産に変えるのでしょうか。実は、呼称が変更されているのは日本だけではありません。
これまでに世界中で呼称の変化があった
世界では、仮想通貨はさまざまな呼ばれ方をしてきました。
- virtual currency（仮想通貨）
- crypto currency（暗号通貨）
- Electronic cash system（電子支払いシステム） など
G20では「crypto assets（暗号資産）」
しかし2018年3月にアルゼンチンで行われたG20では、仮想通貨のことを「crypto assets」と呼んでいます。cryptoとは「暗号」、assetsとは「資産」という意味です。
日本ではすでに資金決済法において仮想通貨という呼称を利用してきましたが、世界基準にならい、呼び名を変更することになりました。
3. 「仮想通貨」と「暗号資産」の違いとは？
「仮想通貨」と「暗号資産」とはどのような違いがあるのでしょうか。それぞれの定義について確認しておきましょう。
- 仮想通貨⇒暗号資産が持つ役割の中のひとつ
- 暗号資産⇒ブロックチェーンに紐づけられるデータ
たとえばイーサリアムのスマートコントラクト（契約の記録や権利の移転を執行させる機能）においては、データ自体に契約の証明などの価値が生まれます。またブロックチェーンが分散型アプリケーション（DApps）のプラットホームとしても用いられる機会も増えてきました。
そのため、ブロックチェーンを利用するデータは、仮想通貨ではなくもっと広義な意味を持つ「暗号資産」と呼ぶ方が適切なのです。
「通貨」よりも広い意味を持たせる
なぜ「仮想通貨」という呼び方ではダメなのでしょうか。以下の２つの理由があります。
- 「通貨」という呼び方の問題点
- 通貨以外の役割を包括する必要性
まず１つ目の「通貨という呼び方の問題点」は、日本円など国家が価値を保証する“法定通貨”と混同される可能性があることです。
そのため仮想通貨と法定通貨とを明確に区別する必要がありました。
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法定通貨と混同される可能性がある ⇒仮想通貨と法定通貨を明確に区別する |
２つ目の「通貨以外の役割を包括する必要性」については、現在の仮想通貨（暗号資産）が通貨のように用いられるだけのものではないことによります。
通貨としての役割以外の機能についても包括的に表すことができるよう、通貨ではなく「資産」とする必要があったのです。
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現在の仮想通貨の中には、通貨以外の機能を持ったものもある ⇒通貨以外の役割を包括的に表す |
4. 呼称変更と共に決定した法改正案
仮想通貨が暗号資産へと呼称変更されることが示された改正案ですが、そのほかにも暗号資産に関する取扱いについて、いくつかの規定が変更・追加されています。
- 仮想通貨の呼称を暗号資産へ変更
- 顧客の暗号資産の保護
- 広告・勧誘に関する制限
- 証拠金取引にFXと同等の規制を適用
- 不公正取引の禁止
- ICOトークンに金商法を適用
仮想通貨の呼称変更以外の内容について、簡単に解説します。
参考｜第198回国会における金融庁関連法律案（https://www.fsa.go.jp/common/diet/198/index.html）
顧客の暗号資産の保護
暗号資産は、たびたび不正アクセスによって資産が大量に流出するといった問題が発生しました。
今回の法改正では、顧客が保有する暗号資産をインターネット環境から切り離されたコールドウォレットで管理することが義務づけられます。
交換業者が倒産した場合には、他の債権よりも資金を顧客に優先的に戻すことについても定められました。
広告・勧誘に関する制限
暗号通貨が金融商品と同様の取扱いとなり、虚偽表示や誇大広告はもちろん、投機を助長するような広告や勧誘が禁止されます。
また、利用者に対して、取引判断に関する重要事項（損失リスク、システムトラブル時の対応等）の表示も義務化されます。
証拠金取引にFXと同等の規制を適用
現在、仮想通貨は証拠品取引（デリバティブ取引）が可能ですが、特に証拠金取引に関する規制はありませんでした。
法改正ではFXなどと同様に、金融商品取引法（通称：金商法）の規制対象とすることが決定しました。
現在、交換業者が加盟する自主規制団体によってレバレッジ倍率は４倍以下とされていますが、今後は法律によって上限を規定することになります。
不公正取引の禁止
株などの金融商品では、嘘の情報を流したり（風説の流布）や一斉に仮想通貨を買って価格を上げたり（価格操作）する行為は禁止されています。
現在、仮想通貨ではこのような取引への規制はありませんが、今回の法改正で他の金融商品と同様に禁止されることになりました。
顧客間のマッチング取引に業者自身が参加して相場を操縦する行為についても、規制の対象となります。
ICOトークンに金商法を適用
ICOトークンも今回の法改正で金融商品取引法の規制対象となります。
ICOは資金調達を自由に行いやすいというメリットがありましたが、規制が存在しなかったため、中には詐欺的なものもあるなど様々な問題が指摘されてきました。
法改正で発行者による情報開示や、仲介業者による販売・勧誘についてルールが整備されます。
5. まとめ
仮想通貨が暗号資産へと呼称が変更された理由やいきさつには様々なものがありました。
暗号資産という言葉が定着するまではまだ時間を要しそうです。しかし、単に呼称が変わっただけでなく、新たに法整備が行われて安心して取引できる環境が整うことは歓迎すべきところです。