暗号通貨とは?仮想通貨との違い、定義、市場規模をわかりやすく解説

cryptocarency

あなたは「暗号通貨」の意味を正しく理解していますか?

仮想通貨関連のメディアで度々出現する「暗号通貨」ということば。仮想通貨の記事を見ている時に、いきなり「暗号通貨」が出てきて混乱する方も少なくないでしょう。

最近では “暗号通貨” ではなく “暗号証券” が正しい表現ではないかといった話題も出ており、ますますややこしく感じます。

この記事では、「暗号通貨と仮想通貨の違いって何?」「なぜ暗号通貨って呼ばれているの?」といった疑問にお答え! 暗号通貨に関して徹底的に解説していきます。

技術系の話に苦手意識を持っている方でもわかりやすいように、やさしく解説していくので安心してください。“暗号通貨リテラシー” を高め、仮想通貨をもっと詳しくなりましょう!

1. 暗号通貨とは

1章では暗号通貨に関する以下の内容を解説。

  • 暗号通貨の概要
  • 仮想通貨との違い
  • 法的定義
  • 種類
  • 歴史
  • 取引承認システム
  • 市場規模

初心者でもわかるように、やさしく説明していきます。

1-1. 暗号通貨の概要

cryptocarency_overview

暗号通貨とは暗号技術を使ったデジタル通貨で、非中央集権型の決済システムのことです。法定通貨と異なり特定の管理国はありません。

暗号通貨では複数の暗号技術を使うことでデータ改ざんを難しくしています。そもそも改ざんの可能性があっては通貨としての信頼がおけず、価値が生まれないでしょう。

また非中央集権の通貨のため、どの国へ行っても両替せずに使えるというメリットがあります。暗号通貨が今よりも浸透すれば海外へ行くハードルが下がり、よりグローバルな環境になるのではないでしょうか。

1-2. 暗号通貨とは仮想通貨のこと、両者に違いはない

暗号通貨とは仮想通貨の別称で、両者に違いはありません。英語圏では仮想通貨のことをクリプトカレンシー(Cryptocurrency)と呼ぶことが多く、直訳するとCryptoが「暗号」、Currencyが「通貨」となります。つまり暗号通貨とは、仮想通貨の英語名を直訳した呼び方です。

仮想通貨を英語にするとバーチャルカレンシー(Virtual Currency)なのでは?

“仮想通貨” という表現は日本特有のもの。英語圏をはじめとする世界各国ではクリプトカレンシーという呼び方が一般的です。海外の有名取引所でも、バーチャルカレンシーではなくクリプトカレンシーという表現を使っています。

日本では “インターネット上にある実態がない通貨” ということで仮想通貨という呼び名が定着しました。法律上でも暗号通貨のことを仮想通貨と表記。

しかし英語圏では暗号技術を使っていることにフォーカスを当てているため、暗号通貨と呼ばれていると考えられます。

1-3. 日本が定める暗号通貨の法的定義

2017年41日に改正された資金決済法では、暗号通貨に対し以下の定義が定められました。

この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。

1 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

2 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

引用:電子政府の総合窓口e-Gov 資金決済に関する法律 第25

上記を要約すると暗号通貨と定義されるものは、以下の4つの条件を満たすものとなります。

 暗号通貨の定義

  • 不特定の人に対してモノやサービスの決済に使える

  • 誰でも不特定の人を相手に取引や購入ができて財産的価値がある

  • 電子的なデバイスに記録されておりデータが移転できる

  • 法定通貨でも通貨建資産(プリペイドカードなど)でもない

日本は暗号通貨に関する法律を世界に先駆けて施行。暗号通貨の定義以外には、交換業者の定義や規制が設けられました。

関連記事:規制によって揺れるビットコイン価格、日本が定める仮想通貨の法律

1-4. 暗号通貨の種類は1,500以上

2018年410日に一般社団法人日本仮想通貨交換業協会より公開された「仮想通貨取引についての現状報告」では、世界で流通している暗号通貨の種類は1,500以上とのこと。

そのうち主要通貨とされる取引量が多い暗号通貨は以下の通りです。

主要の暗号通貨

  • ビットコイン/BitcoinBTC

  • イーサリアム/EthereumETH

  • エックスアールピー(通称:リップル)/XRPXRP

  • ビットコインキャッシュ/Bitcoin CashBCC

  • ライトコイン/LitecoinLTC)

どれも日本の取引所で売買できるコインですね。報告書によると開発を進めているコインも含めると2,000種以上、ICO(※)も含めると数百万種以上の暗号通貨があるとされています。
※ICOはInitial coin offering(イニシャル・コイン・オファリング)の略で、暗号通貨やトークンを使った資金調達の方法です。

「数ある暗号通貨のなかから、信用できるコインを見るけるのは難しそう……」と感じる方も少なくないのでは? そういった方は、金融庁へ登録済の取引所で扱っているコインからスタートしてみてはいかがでしょうか。

金融庁へ登録済みの取引所で扱っているコインは、一般ユーザーから「ホワイトリスト」と呼ばれています。スキャムコインのように詐欺の可能性が低いという期待から、ホワイトリストと呼ばれるようになりました。なぜなら金融庁の厳しい審査を経た取引所が扱っている暗号通貨だからです。これから取引を始める方は、ぜひチェックしてみてください。

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仮想通貨のホワイトリストとは?主軸にすべきコイン一覧と投資活用法
スキャムコインの意味を解説!だれでも見破れる簡単チェック方法7

1-5. 暗号通貨の歴史はビットコインから始まった

初めて誕生した暗号通貨はビットコイン。2008年にナカモトサトシと名乗る人物が公開した論文「Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash Systemで提案された仕組みを使って、200913日から運用がスタートしました。

その後ビットコインの仕組みを改良してつくられた「オルトコイン(アルトコイン)」も誕生。イーサリアムやXRP通称:リップルをはじめとする多くのオルトコイン開発が進められてきました。

暗号通貨が従来の通貨と大きく異なっている点は “非中央集権” ということ。たとえば円や米ドルといった法定通貨は、中央で管理する機関が存在する “中央集権” 型の通貨です。対して暗号通貨には特定の管理国が存在しません。不特定多数の人が自由に開発チームに参加できる仕組みなんです。

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ビットコインの仕組みを提案したナカモトサトシは、非中央集権型の決済システムが欲しかったとされています。暗号通貨が広まったのは、こうした考えに賛同する人々が多くいたということかもしれません。

ビットコインが初めて現実世界のモノと交換されたのは2010522日。それまではゲーム上の通貨のように使われていたビットコインですが、2枚の宅配ピザと交換されました。以降522日はビットコイン愛好家から「ビットコイン・ピザデー」として称され、ピザを食べて祝う日とされています。

ビットコインをはじめとする暗号通貨の主な歴史は、以下の表をご覧ください。

2008年10ナカモトサトシがビットコインに関する論文を公開
2009年1初めての暗号通貨ビットコインの運用がスタート
2010年5初めて暗号通貨が現実世界のモノと交換される(10,000BTCとピザ2枚の取引)
2014年2マウントゴックスからビットコインが流出し破たん
2017年4日本の資金決済法が暗号通貨に関する内容を追加
2017年9中国が国内のICO&暗号通貨取引を規制

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9ページの論文からビットコインが誕生!考案者サトシ・ナカモトとは

1-6. 暗号通貨にはかかせない取引承認システム「マイニング」

多くの暗号通貨は、送金処理をマイニングによって承認しています。マイニングは日本語にすると「採掘」という意味。概要は以下の通りです。

目的

  • ブロックチェーンへつなげる新たなブロックを作成

  • ブロックチェーンへ新たなブロックを追加

作業内容

  1. トランザクション(※1)の検証
  2. ナンス(※2)の探索
  3. ブロックの承認
  4. 報酬受け取りのための取引データを送信

報酬(ビットコインの場合)

  • 成功1回につき12.5BTC

  • 承認した取引データに付随している送金手数料
    ※2018年7月3日現在

(※1)トランザクションとは送金情報のデータのこと
(※2)ナンスとは直前のブロックにつなぐための数字

マイニングを行う人はマイナーと呼ばれ、だれでもマイナーになることができます。しかし個人で行うには電気代をはじめとする経費がかかりすぎるため非常に困難。201873日現在は、マイニングプールと呼ばれるマイナーの集団やマイニング事業を行う企業が市場を独占しています。

マイニングではPoWProof of Work/プルーフオブワーク)というコンセンサスアルゴリズム(取引承認ロジック)を採用。ビットコインもPoWでマイニングを行っています。しかし大量の時間や電力がかかるため、新しい承認システムを取り入れる暗号通貨も増えてきている傾向です。現在ある主な取引承認システムは以下の通り。

取引承認システム主な暗号通貨
PoW(Proof of Work/プルーフオブワーク)ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュなど
PoS(Proof of Stake/プルーフオブステイク)カルダノエイダコインなど
※イーサリアムが移行予定
PoI(Proof of Importance/プルーフオブインポータンス)ネム
DPoS(Delegated Proof of Stake/委譲プルーフオブステイク)リスク

関連記事:ビットコインのマイニング?なんで報酬がもらえるの?仕組みを解説!

1-7. 最大約90兆円を記録した暗号通貨の市場規模

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参照:CoinMarketCap

暗号通貨全体の時価総額は20181月にもっとも高い額を記録。その額は米ドルで約8,200億ドル、現在の価格で日本円に直すとおよそ90兆円です。201873日現在は、全体的に暗号通貨の価格が下がったことが影響し、ピーク時の約半分まで総時価総額が落ちています。

国内すべての株式市場の時価総額は2018629日の時点で約670兆円。株式市場と比べると暗号通貨の市場規模はまだ小さいです。しかし暗号通貨はまだ発展途上の段階。新しい技術の開発や導入で、今後も市場が成長していく可能性は大いにあるでしょう。

参考:JPX 月末時価総額(20186月)

2. “暗号通貨” と呼ばれる理由

“暗号通貨” と呼ばれる理由は、使っている技術や仕組みにあります。暗号通貨は暗号技術を使って送金するデジタル通貨。数々の暗号技術を復号して、不正しづらい仕組みになっています。

2-1. マイニングやウォレットで暗号技術が使われている

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マイニングやウォレットといったワードを一度は聞いたことあるのでは? 暗号通貨の知名度が上がると同時に、耳にする機会が増えてきました。

暗号通貨はマイニングによって取引記録をブロックチェーンへ記録し、保有しているコインをウォレットで保管します。これらは暗号通貨に欠かせないものであり、暗号技術なしでは安全に動かせないのです。

それでは使われている代表的な暗号技術を紹介していきましょう。

ウォレットで使われている「公開鍵暗号」

公開鍵暗号(パブリックキー・クリプトグラフィ)は、主に暗号通貨のウォレットで使われています。これは暗号化と復号化で異なる鍵を使う方式です。

暗号化・復号化とは

暗号化
元の文を別の文字列に置き換えること

復号化
暗号化された文を元に戻すこと

ウォレットでは「秘密鍵」と「公開鍵」という対になる2つの鍵(キーペア)がつくられます。秘密鍵から公開鍵を生成することはできますが、公開鍵から秘密鍵の生成はできません。これが公開鍵暗号の特性です。

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公開鍵は人に見せても構わない鍵。実際に暗号通貨を送金すると、全世界に送金情報と公開鍵が公開された状態になります。

一方の秘密鍵は、絶対に人に見せてはいけません。なぜなら秘密鍵があればウォレットの復元も可能だからです。もしウォレットを他人に復元されてしまえば、保管している暗号通貨を抜き取られる危険性があります。秘密鍵は絶対に他人に明かさないようにしましょう。

とはいえウォレットで秘密鍵を目にする機会は少ないと思います。しかし秘密鍵を覚えやすくしたものは目にしたことがあるのでは? ウォレットの作成時にメモを取る12個のパスフレーズです。「復元フレーズ」や「リカバリーフレーズ」とも呼ばれていますね。

ウォレットの復元はパスフレーズでもできます。秘密鍵と同じように人の目に触れないところで、なくさないように管理しなければなりません。付箋で貼り付けておく、ファイリングしてブックスタンドに収納するといった管理では盗まれる危険性があります。鍵付きの引き出しや金庫へ保管して自身の資産を厳重に守りましょう。

関連記事:【ビットコイン】秘密鍵と公開鍵の「秘密」と安全な取扱い方

マイニングやウォレットで使われている「ハッシュ関数」

ハッシュ関数は、あるデータを規則性のある文字列に置き換える暗号技術。マイニングやウォレットで使われています。

ハッシュ関数を使えば、どんなデータ容量でも一定の長さの文字列に置き換えられます。データが少しでも変われば、生成されるハッシュ値も異なる仕組みです。

実際にビットコインでも使われているハッシュ関数「SHA265ハッシュ」を使って、下の赤字部分のハッシュ値を出してみました。

この文章をハッシュ関数へ入力すると以下の値が出力します。
↓ハッシュ関数
E99C128CE08F7154B715B4FCBB6DA420F00F9A6B5EEE902EBF7E0D4062611F36

この文章をハッシュ関数へ入力すると、以下の値が出力します。
↓ハッシュ関数
1543778A567EFB5F1088571237C30B56C46224251E3B65F5BFD91F9468E2CF82

読点をひとつ加えただけで、まったく異なる値が生成されました。この文字列は毎回ランダムに生成されるわけではなく、変換する元データが同じなら必ず同じ文字列が生成されるのです。

たとえばマイニングでは下の図ようにハッシュ関数が使われています。

bitcoin_block

マイニングによって作成される各ブロックには、直前のブロックデータをハッシュ値に変更したものを格納。すでにつながれているブロックを改ざんしようとすると、次のブロックのハッシュ値も変更しなければなりません。ブロックチェーンの情報は不特定多数のノードにデータが保存されているため、書き換えはほぼ不可能というわけです。

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マイニングとは?仮想通貨ビットコインのマイニングを仕組みまで解説
世界を変えるブロックチェーンの仕組みのやさしい概要

ウォレットから送金する時に使われている「デジタル署名」

デジタル署名は公開鍵暗号とハッシュ関数を合わせた技術。ウォレットから暗号通貨を送金する時に使われる暗号技術です。

暗号通貨では「○○が△△へ□□BTCを送金した」という送金データが、間違いなく○○が発信した情報と判断するために送金データに秘密鍵を使って署名をしています。送金者はマイナーに承認してもらうために、以下の情報を1セットにして送信しなければなりません。

  • 送金情報
  • 署名
  • 送金手数料

digital_signature_overview

送金するたびに署名したり公開鍵を添付したりする作業は手間ですよね。ウォレットでは、こうした一連の作業を送金ボタンひとつで行えるのです。

暗号技術について詳しく知りたいという方は、こちらの書籍がオススメ!イラスト付きで詳しく解説されています。暗号技術についての理解を深められるでしょう。

結城 浩 ()「暗号技術入門 第3版」

3. PoSの暗号通貨は「クリプトカレンシー」か「クリプトアセット」か

2018年73日現在、イーサリアムがPoWからPoSへ移行する話題と共に、PoSの暗号通貨は「クリプトカレンシーかクリプトアセット(Cryptoassets)か」という論題が話題となっています。

Assetsは資産・証券という意味。コンセンサスアルゴリズムでPoSを採用している暗号通貨は、通貨というよりも証券よりという意見が出ているのです。

アセットとみなされれば証券に関する規制の対象になる可能性があると、アメリカの証券取引委員会(SEC/セック)で調査されていました。その結果コーポレートファイナンス部門でトップを務めるウィリアムヒンマン氏は、イーサリアムに関しては「証券ではない」という結論に至ったようです。

理由は、以下の通り。

「投資家に将来的な利益や権利を約束し販売されるのが証券である。その価値は発行者の働きに依存する。イーサリアムは非中央集権構造のネットワークであり、特定の個人や団体がその価値を左右することはない」

引用:BTCN SEC「イーサリアムは証券に該当しない」

さらにビットコイン研究所代表の大石哲之氏が運営するブログでは、コンセンサスアルゴリズムがPoSの暗号通貨は証券に近く、PoWの暗号技術は証券ではないという考えが述べられています。

ICOを実施する、プレマインを行う、運営がコインをコントロールするということは、証券と認定される要素を非常に強くすることになります。しかし、ICOによる事前配布を避けると、PoSコインは成り立ちません。

プレマインなし、PoWによる発行であれば、証券として認定される可能性は少ないといえます。

引用:ビットコイン研究所ブログ POSのコインはどうやっても証券になってしまうという話をします

イーサリアムがPoWからPoSへ移行する計画から話題に上がった「暗号通貨は通貨か証券か」問題。現在、さまざまな意見が混雑しています。

まとめ

暗号通貨について解説してきました。いかがでしたか?この記事で解説した内容を以下にまとめました。

  • 暗号通貨と仮想通貨は呼び方の違いであって、同じものを指す
  • 仮想通貨は英語圏ではクリプトカレンシーと呼ばれ、直訳すると暗号通貨である
  • 暗号技術を駆使して運営されている通貨だから暗号通貨といわれている
  • 「公開鍵暗号」「ハッシュ関数」「デジタル署名」をはじめとする暗号技術が使われている
  • 日本では20174月に改正された資金決済法で、暗号通貨の定義が定められた
  • ビットコインをはじめとする1,500種以上の暗号通貨がある
  • 初めて誕生した暗号通貨はビットコイン
  • ナカモトサトシが公開した論文からスタートした非中央集権型の通貨
  • 取引の承認はマイニングで行う
  • 総時価総額のピークは20181月で市場規模が90兆円にも及んだが、現在はその半分ほどである
  • 歴史の浅い通貨なので、市場規模が今後成長する可能性はある

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