【2021年版】利確で税金発生!仮想通貨の節税方法、計算ツール紹介

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仮想通貨(暗号資産)取引で出た利益にかかる税金、申告しなければバレないと思っていませんか?「申告しなくてもバレないだろう」と思っていても、国はしっかり “金の動き” を把握しています。バレないだろうと申告せずに悪質と判断されたら脱税の容疑で逮捕される可能性も……!

しかし確定申告をしたことがない人も多く、国税庁も税金計算に関するFAQを公表するなど、少しでも理解が広がるよう力を入れています。

仮想通貨で税金が発生する条件のひとつに「利確」というものがあります。仮想通貨取引を行ったことがある人なら、一度は利確経験があるのでは?

この記事では、

  • 税金が発生する条件とそれぞれの計算方法
  • 仮想通貨にかかる所得税の節税方法
  • 無料の税金計算ツール

といった情報を紹介していきます。仮想通貨で生じた税金を計算する際の参考にしてください。

CoinTrade(コイントレード)

1. 無申告は絶対ダメ!最悪逮捕になるケースも

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仮想通貨で生じた利益を「申告しなくてもバレないだろう」と思っていませんか?

国税局は仮想通貨取引所の顧客リストを持っており、利益を上げているユーザーを把握しています。仮想通貨の税金計算方法を公に提示していることからも、正しく申告できるように促している姿勢を感じとれます。

では、もし申告しなかったらどうなるのでしょうか?

一般的には税務署から電話がかかってきて、ペナルティとして追徴課税を支払わなければなりません。つまり納税額が増えるということ。申告を渋ったせいで本来より多い額を納めなければならなくなるんです。

さらに悪質な脱税と判断されれば、刑事告発をされ逮捕に至るケースも。ニュースでは数千万円の脱税など高額なケースが取り上げられていますが、実際には逮捕になる基準額はありません。数十万だからといって無視してはいけないのです。

以下は確定申告が必要な人に多い例です。詳細は国税庁のホームページをご覧ください。

確定申告をしなければならない人の例

  • 1ヵ所から給与所得があり、それ以外の所得が20万円を超えている人

  • 2ヵ所以上で給与所得があり、メイン以外の所得が合計20万円を超えている人

  • 年間の給与が2,000万円を超える人

    参考:国税庁|確定申告が必要な方

たとえば会社勤めをしている人の場合、仮想通貨取引で20万円を超える利益を得た人は確定申告をしなければなりません。毎年2月16日~3月15日に申告期間が設けられているので、間に合うように確定申告を行いましょう。

繰り返しになりますが、無申告は絶対にダメ。「バレないだろう」と利益を隠さないでください。

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2. 仮想通貨は利確すると税金が発生

仮想通貨は利確すると税金が発生します。仮想通貨取引が活発な昨今、利確したことで税金が生じるユーザーがもっとも多いのではないでしょうか?

仮想通貨を利確するというのは、どういったケースを指すか確認していきましょう。

2-1. 利確の定義

利確とは “利益確定” の略で、株やFXでも使われている言葉です。

具体的には以下のアクションを取ると利確といいます。

利確とみなされるケース

  • 仮想通貨を売却して日本円と交換
  • 仮想通貨をほかのコインとトレード
  • 仮想通貨をモノやサービスの支払いに使う

たとえば1BTC80万円で購入し100万円で売却した場合、20万円の利益が確定しますよね。もし売却せずに保有を続ければ、下落する可能性もあるため利益は確定ではありません。売却やトレード、支払いをすることで利益が確定しているので利確とみなされるのです。

売却をせずに利益を含んだ状態は「含み益」、反対に損失を含んだ状態は「含み損」といいます。また損失を確定させる売却やトレードは「損切り」といわれています。

状態 結果 用語
売却・トレード・支払 利益がある 利確
損失がある 損切り
保有 利益がある 含み益
損失がある 含み損
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3. 仮想通貨で税金が発生する条件

2017年、仮想通貨で生じた利益は所得税の雑所得に区分されると国税庁のタックスアンサーで公開しました。

暗号資産取引により生じた損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、
・ その暗号資産取引自体が事業と認められる場合(注1)
・ その暗号資産取引が事業所得等の基因となる行為に付随したものである場合(注2)
を除き、雑所得に区分されます。

引用:暗号資産に関する税務上の取扱いについて(情報)国税庁

仮想通貨で税金が発生する条件は以下の通り。

課税対象になる条件

  • 利確した
  • 分裂時に得た新たな仮想通貨を売却した
  • マイニングで仮想通貨を取得した など

仮想通貨には上記以外にも課税対象になる条件があると考えられます。すべての条件が明確になっていない理由は、仮想通貨が新しい通貨のため法整備が追いついていないから。

たとえば “仮想通貨を貸して金利を得るレンディング” については、どういった税金計算方法になるか発表されていません。しかし利益を得ていることは事実のため、金利に対して無課税ということはないでしょう。税理士の見解によれば、マイニングの税金計算方法を援用するのではないかとのことです。

このように仮想通貨を使った新しいサービスに関する税金については確定情報がありません。上で紹介した条件以外の方法で利益を得た場合は、専門家に相談するか税務署で確認をとったほうがよいでしょう。

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4. いくらかかるの?仮想通貨の税金計算方法

4章ではさまざまなパターンの仮想通貨に関する税金計算方法を紹介。基本である所得価格の計算から解説していきます。

なお基本となる税率は所得金額が194万円までは5%で、所得金額に応じてさいだい45%までに区分されています。(参考:所得税の税率|国税庁

4-1. 取得価格の計算方法 ~移動平均法と総平均法の違い~

納税額を算出するには、まず仮想通貨の取得価格を割り出さなければなりません。なぜなら税金の計算は1BTCあたりの取得額を使うケースがあるからです。

1BTCと書きましたが、これはビットコインの場合。イーサリアムの時は1ETH、XRPの場合は1XRPあたりの取得価格を使います。

取得価格は移動平均法総平均法で算出しましょう。国税庁では移動平均法を推奨しており、継続することを条件として総平均法での算出も認めています。

移動平均法
仮想通貨を購入するたびに「時価÷数量」で単価を計算し、各取引の取得価格を割り出す方法

総平均法
対象期間内の仮想通貨の残高と保有している数量を割って、全取引の平均単価を割り出す方法

年間で仮想通貨を1度しか購入していない場合は、難しい計算をする必要がありません。たとえば2BTC200万円で購入したとすると、1BTCあたりの取得価格は100万円ですよね。

一方で何度もトレードを行っている方は、取得価格の算出が複雑になってきます。たとえば以下の取引を行っているケースを想定してみましょう。

年間の取引例

1BTC80万円で購入
2BTC140万円で購入
1BTCT90万円で売却
1BTC83万円で購入
1BTC95万円で売却

移動平均法の場合、①~⑤の1BTCあたりの取得価格と課税所得合計金額は以下のようになります。

移動平均法

購入の度に1BTCあたりの平均取得額を計算する。
①:80万円
②:(①+②の1BTCあたりの取得価格)÷275万円(A
③:75万円(15万円利確)
④:(A+④)÷2=79万円
⑤:79万円(16万円利確)
課税所得合計:31万円

総平均法の場合、①~⑤の1BTCあたりの取得価格と課税所得合計金額は以下のようになります。

総平均法

すべての1BTCあたりの平均取得額を出す
(① + + ④)÷ 3 77.6万円
12.4万円利確
17.4万円利確
課税所得合計:29.8万円

取得価格の計算をどちらで行うかによって、算出される所得に差が出る可能性があります。

しかし毎年納税額が安くなるほうで計算するのはNG。税務署の担当者に意図的に計算方法を変えていると判断されると、指摘されることもあるようです。国税庁が推奨しているように基本的には移動平均法、継続する場合に限り総平均法で所得価格を算出するようにしましょう。

4-2. 利確した場合の計算方法

仮想通貨ユーザーがもっとも関わる税金計算が、利確したパターンではないでしょうか?

日本円に換金した場合ほかの仮想通貨とトレードした場合の税金計算方法を解説していきます。

日本円に換金した場合

保有している仮想通貨を売却して日本円にした場合の税金計算方法は以下の通りです。

BTC/JPY取引の場合
売却価格 – 1BTCあたりの取得価格 × 売却したBTCの数量 = 所得金額

たとえば2BTC160万円で購入し、後日0.5BTC50万円で売却したとしましょう。その際は下の計算式になります。

500,000円1,600,000円 ÷ 2BTC)× 0.5BTC 100,000

この場合、課税所得額は10万円です。

ほかの仮想通貨とトレードした場合

保有している仮想通貨をほかの仮想通貨とトレードした場合の税金計算方法は以下の通りです。

BTC/ETH取引の場合
ETHの購入価格 – 1BTCあたりの取得価格 × トレードしたBTCの数量 = 所得金額

たとえば2BTC160万円で購入し、後日1ETH5万円の時に0.5BTC10ETHをトレードしたとしましょう。その際は下の計算式になります。

50,000円 × 10ETH1,600,000円 ÷ 2BTC)× 0.5BTC 100,000

この場合、課税所得額は10万円です。

仮想通貨を使って支払いをした場合

モノやサービスを得るために仮想通貨で支払いをした場合も税金が発生します。計算方法は以下の通り。

BTCでモノを購入した場合
商品の購入額 – 1BTCあたりの取得価格 × 支払ったBTCの数量 = 所得金額

たとえば2BTC160万円で購入し、後日15万円のモノの購入に0.15BTCを支払ったとしましょう。その際は下の計算式になります。

150,000円1,600,000円 ÷ 2BTC)× 0.15BTC = 30,000

この場合、課税所得額は3万円です。

4-3. 分裂で利益を得た場合の計算方法

仮想通貨の分裂によって新たに誕生したコインを得た場合、そのコインを売却したタイミングで税金が発生します。

国税庁の公開しているファイルによれば、分裂して誕生したばかりの仮想通貨はまだ価値を有していないと判断しているとのこと。分裂で得た仮想通貨を保有したままなら課税対象になりません。

また売却した際は課税対象となるので、所得を計算しなければなりません。その際の計算で使う取得価格は0円です。

4-4. マイニングで利益を得た場合の計算方法

マイニングで得た仮想通貨も所得とみなされ課税対象になります。計算方法は以下の通り。

 

マイニングで利益を得た場合
取得時点での時価の収入金額 – 経費 = 所得金額

たとえば1BTC80万円の時にマイニングで0.5BTCを得たとしましょう。要した経費は20万円とします。

800,000 × 0.5BTC– 200,000 = 200,000

この場合、課税所得額は20万円です。

【ざっくり知りたい】ビットコインのマイニングとは? 実際やった結果

4-5. そのほかの仮想通貨に関する税金計算

そのほかの仮想通貨に関する税金計算方法は、明確に規定されていません。前にも述べた通り、仮想通貨は新しい通貨のため法整備が追いついていないからです。そのため税金計算の方法が定まっていないケースもあるのです。

確定申告をする際にわからないことがあれば、税務署や税理士に相談してみましょう。

参考:暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について(令和2年12月)|国税庁

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5. 仮想通貨にかかる所得税を節税する方法

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「せっかく利益を得たのに、税金をたくさん支払わなければならないのはツライ」という方も少なくないのでは?

5章では仮想通貨にかかる所得税を節税する方法を紹介していきます。

5-1. 年間合計20万円以下で利確する

年末調整を行っており給与をもらっている人は、雑所得が20万円以下の場合は確定申告をする必要はありません。

たとえば201871日に1BTC70万円で購入し、同年1231日に0.5BTCを売却したとしましょう。売却時の時価は1BTC110万円で、さらに仮想通貨取引以外の雑所得はナシとします。この際の所得金額の計算方法は以下の通り。

550,000円700,000円 ÷ 1BTC)× 0.5BTC = 200,000

含み益は30万ありますが、年内に利確したのは20万円分だけ。20万円以下の雑所得は申告不要なため、確定申告をして足りない分の税金を支払う必要はありません。ただしほかに雑所得があり、仮想通貨の利益と合計して20万を超えている場合は、確定申告が必要です。

毎年「利確は20万円以内」と決めて取引を行えば確定申告を行う必要がなく、節税になりますね。

しかし仮想通貨には値動きがあります。節税対策として利確せずにホールドを選んだとしても、含み益が含み損に変わるリスクが捨てきれません。節税を選ぶか、利確を選ぶかはアナタ次第です。

5-2. 必要経費を差し引く

利確して生じた所得から必要経費として差し引けるものには、以下のようなものがあります。

 必要経費として差し引けるもの

  • 取引手数料などの所得を得るために生じた手数料
  • 書籍代、メルマガ料金といたった仮想通貨投資に関する情報料
  • 参加費、交通費、宿泊費などの仮想通貨に関するセミナーにかかる費用
  • 仮想通貨取引に必要だった筆記用具代や切手代
  • 取引に利用した分だけのスマートフォンの利用料
  • 取引に利用した分だけの電気代

主に上記のものが経費として差し引ける対象となります。仮想通貨以外の投資に関する書籍代などはNG。必要経費としては認められません。あくまでも仮想通貨取引に関する費用しか経費として差し引けないのです。

また経費として計上する時はレシートや領収書といった証明書が必要になります。税務署へ提出はしませんが提示する可能性があるので、確定申告の際は持って行きましょう。

損失は経費扱いにできますか?

事業所得とみなされれば可能ですが、趣味や副業レベルのトレード経歴なら難しいと思われます。

個人事業主の事業登録をしていれば、事業所得として認められますか?

事業所得としてみなされる程度の取引歴があれば大丈夫でしょう。しかし本業が別にある、仮想通貨取引の収益以外で生計を立てているといった場合は難しいと思われます。

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6. 税金計算に役立つ無料の損益計算ツール3

年間に何度もトレードをくり返していると、税金を割り出すために使う損益額の計算がややこしいですよね。そんな方へ、自動で損益額の計算ができる無料のお助けツールを3つ紹介します! どのツールも取引履歴のファイルをアップロードするだけで算出をしてくれますよ。

それぞれの対応取引所や対応している計算方法を一覧にしました。ぜひ参考にしてください。

6-1. tax@cryptact

tax@cryptactは20171224日に、株式会社クリプタクトが公開した仮想通貨売却損益計算ツールです。

国内ユーザー数1位(参考:CRYPTACT)の取引計算サービスです。43取引所、5000以上の通貨に対応しています(2021年1月現在)。

6-2. G-tax

仮想通貨の税務計算を支援する株式会社Aerial Partnersが開発したツール。ウォレットを含む30以上のサービスに対応しています。20万件分の取引でも数分で損益計算が完了するなど、頻繁に取引をしている人でも使いやすいのではないでしょうか。

対応取引所は44か所(2021年1月現在)とcryptactとほぼ同じです。レンディングやエアドロップなど一般的な取引以外にも対応しています。

6-3. CryptoLinC

CryptoLinCは税理士監修の収支計算ツール。ICOやマイニングにも対応しているため、取引以外の手段での所得を計算する必要がある人にも対応可能です。

計算代行サービスやディーカレットとの連携など、年間の取引額が大きい利用者にも使いやすいのではないでしょうか。

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まとめ

利確の定義や仮想通貨の税金が発生する条件、計算方法を紹介してきました。いかがでしたか?

この記事のまとめは以下の通りです。

  • 利確とは利益確定の略で、仮想通貨を日本円に換金する、ほかの仮想通貨とトレードすることを指す
  • 利確やマイニングといった、仮想通貨で利益が発生した時に税金が生じる
  • 仮想通貨に関する所得価格の計算方法には、主に移動平均法と総平均法が使われている
  • 仮想通貨に関する法整備が追いついていないので、正式な計算方法が公開されていないケースもある
  • 計算に不安がある時は税理士や税務署に確認する
  • 仮想通貨以外の雑所得ない場合、20万円以下で利確すれば所得税を支払わなくてもよい
  • 仮想通貨取引の損益計算を無料で行えるツールがある

1月1日~1231日の間で仮想通貨取引をした人は、税金が発生している可能性があります。利確しているなど所得が生まれている場合は、バレないと高をくくらずに正直に申告しましょう。

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