【2020年4月】金融庁登録・認可済の暗号資産(仮想通貨)取引所全19カ所まとめ

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暗号資産(仮想通貨)取引所を選ぶ中で「みなし業者」「金融庁登録済」という言葉を見かける方も多いのではないでしょうか。日本では、金融庁に「暗号資産交換業者」として登録されていない事業者は取引所や販売所を運営することはできません

では金融庁登録済の業者は……というと、2020年4月時点で23社! そのうち19社が、取引所や販売所を営業しています(口座開設停止中・事前受付も含む)。

「金融庁登録済の取引所や販売所を使いたい」と思いつつ、こんなに多いとどこがいいのか、何が違うのか調べるのも一苦労ですよね。

そんな人のために、この記事では登録済かつサービスを行っているすべての取引所と販売所を、セキュリティなど気になる項目で一覧比較してみました。比較項目は以下の通りです。

  • 取扱い通貨種類
  • アプリ版の有無
  • 入金方法
  • サポート
  • 過去の事故事例

記事の後半では、そもそもなぜ登録が必要なのか、登録されている取引所とそうでないところは何が違うのかについて解説します。

初心者の人、トレードをたくさんしたい人など、やりたいこと別のおすすめ取引所も紹介。これから取引を始めてみたい人も、2つ目の取引所を探す人も、ぜひ参考にしてみてください。

本文内の「登録」「認可」の記載について
法律上、暗号資産交換業の審査、認可は内閣総理大臣が行い、認可を受けた業者が「登録業者」として金融庁に登録されることになっています。審査、認可業務は総理大臣より金融庁に委任されているため、金融庁が審査を行っていますが、本記事本文中では、法律上の定義に基づき、交換業者が金融庁に認可されるものではなく、金融庁へ登録されるものとして「金融庁登録済」と表現しています。

1. 国内取引所を一覧比較

以下の表は、登録済の取引所と販売所のサービス内容を一覧にまとめたものです。取引所、販売所以外の業者は記載を省略しています。

サービス名 レバレッジ取引 取引形式 取扱通貨数*1
Liquid by Quoine 取引所
bitFlyer 取引所
販売所
Huobi 取引所
販売所
bitbank 取引所
VCTRADE / VCTRADE Pro VCTRADE:販売所
VCTRADE Pro:取引所
GMOコイン 取引所
販売所
BTCBOX 販売所
BITPoint 取引所
DMM Bitcoin 販売所
Bitgate 販売所
Zaif Exchange 取引所
販売所
16
coincheck 取引所
販売所
12
TAOTAO 販売所
ディーカレット 販売所
楽天ウォレット 販売所
BITMAX 販売所
c0ban取引所 販売所
OKcoin Japan 取引所

*1)現物・レバレッジ取引含む取り扱い通貨数

参考:金融庁|仮想通貨交換業者登録一覧

登録業者といっても、販売所、取引所など取引形態はさまざまです。中にはbitFlyerのように、取引所と販売所の両方を1つのサイトで行っている会社もあります。販売所と取引所のどちらでも売買は可能です。

販売所と取引所の違い
販売所は販売所から通貨を買うことになります。対して取引所は、取引所を利用しているユーザーから購入するところ。販売所では事業者の取り分が手数料として上乗せされるため、取引所よりも購入価格が高くなる傾向があります。
取引所と販売所の違いを徹底解説!自分にあった売買方法を見つけよう

次の章では、この一覧の中からやりたいことに合わせたおすすめ取引所&販売所を紹介していきます。一覧表と合わせてご覧ください。


 2. 初心者? 短期トレード派? タイプ別おすすめ取引所&販売所

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「こんなにあったら選びきれない!」という人のために、タイプ別におすすめの取引所を選びました。

金融庁へ登録されていることと合わせて、セキュリティ面で絶対クリアしておいてほしい条件である「コールドウォレット対応*2」と「マルチシグ対応*3」が明示されている取引所からピックアップしています。

*2)コールドウォレットとは、暗号資産をオフラインで管理するウォレットのこと。オンラインで管理するホットウォレットよりもハッキングリスクが低い。ペーパーウォレットやハードウェアウォレットなどがある。
*3)マルチシグとは、暗号資産の送金に必要な秘密鍵を複数人で分割管理する技術。送金に複数の承認が必要になるため、万一ハッキング攻撃を受けた場合でも資産の流出が防ぎやすい。

2-1. 初心者でも使いやすいbitFlyer

〇bitFlyerのメリット
  • アプリが使いやすい
  • コンビニ入金、Pay-easyにも対応
  • 提携サービスの利用でビットコインがもらえるサービス有
  • 不正出金時の補償制度あり

bitFlyerには取引所も販売所もあります。販売所は取引所で買うよりやや割高にはなってしまいますが、チャートを見る必要がなく売買手順もシンプルなので、初心者の人でも売買しやすいです。不正出金時の補償制度がある点も大きなメリットといえます。また、ネットショッピングの利用でビットコインがもらえるサービスがあり、手元の資金がない人でもビットコインを手に入れることができます。

×bitFlyerのデメリット
  • オルトコイン(アルトコイン)は販売所形式のみ。

オルトコインは取引所形式の取引ができないため、オルトコインを頻繁に取引したい人には不向きです。bitFlyer単体ではなく、ビットコインはbitFlyerで取引しつつオルトコインを別の取引所で、という併用がおすすめです。

公式サイト:bitFlyer

2-2. 投資経験がある人や短期トレードを楽しみたい人にはbitbank

bitbankのメリット
  • オルトコインも板取引可能
  • TradingViewによる多彩な分析
  • 過去に大きな事故がなくシステムが安定

国内取引所としては珍しく、オルトコインの取引所での売買が可能。オルトコインはビットコインよりも価格変動が大きく、価格下落のリスクも大きい反面、利益を狙いやすいといえます。売買画面はシンプルな構成なので、初心者の人でも操作しやすく設計されています。また、チャートには100以上のテクニカル分析が可能なTradingViewを採用。本格的な取引にもおすすめです。過去にシステム系の事故や事件もなく、安全性を重視する人からも注目が集まっています。

×bitbankのデメリット
  • 入金手段が銀行振込のみ

日本円入金が銀行振込しか対応していないので、土日祝日の入金は翌営業日の反映となってしまいます。日本円を少し余裕を持って取引所に置いておくか、暗号資産の入金は24時間365日対応しているので、BTCを少し余裕をもってウォレットに保有しておくと、銀行時間外を気にせず取引が可能です。

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2-3. FXならDMM Bitcoin

DMM Bitcoinのメリット
  • 9種類16銘柄でレバレッジ取引が可能
  • レバレッジ取引専用アプリあり
  • 行政処分なし

DMM Bitcoinはビットコインを含む9種類の通貨でレバレッジ取引が可能。注文方法もOCOやIFDなど多彩で、レバレッジ取引に慣れた人でも使いやすい取引所といえます。

また国内のほとんどの取引所が流出事故や行政処分を受けるなか、DMM Bitcoinは行政処分を受けたことがありません。DMMグループの資金力とノウハウを活かした体制が敷かれているものと思われます。

×DMM Bitcoinのデメリット
  • 現物取引は3種類

レバレッジ取引の対応通貨は多いものの、現物では3種類のみ対応しています。突出して少ないわけではありませんが、その他の大手と呼ばれる取引所に比べると、現物範囲の幅は狭くなってしまいます。

DMM Bitcoin

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3. そもそも金融庁への登録が必要な理由

btc_on_hand2017年4月に、日本は暗号資産交換業についての法律を定めました(改正資金決済法。通称・仮想通貨法)。

この法律内で、新規で営業を開始する暗号資産交換業者は、利用者保護とマネーロンダリング対策の観点から以下の義務を課されています。

  • 登録制の導入(暗号資産交換サービスの適切な実施)
  • 利用者への適切な情報提供
  • 利用者財産の分別管理
  • 取引時確認の実施

参考:金融庁|改正資金決済法等の施行(リーフレット)

取引所や販売所はこの「暗号資産交換業者」に含まれるため、登録されていない業者は、取引所や販売所を運営することはできません

「みなし業者」と呼ばれる業者は、この法律が施行される前から営業をおこなっていた業者ですが、法律施行後6カ月以内の登録もしくは登録申請書の提出が求められています。登録申請を行わない場合や、登録に必要な基準を満たさない場合は、業務停止命令や業務改善命令といった行政処分を受けることになります。

3-1. 法律制定の背景

暗号資産交換業者の登録義務化を含んだ法整備の背景には「マネーロンダリング・テロ資金供与対策」と「利用者保護」という観点があります。

国際的な取り組みが進む「マネーロンダリング対策」

暗号資産は国によって管理される法定通貨とは全く違った仕組みであり、その性質上、テロ等への悪用が懸念されています。2015年6月のG7サミット等で暗号資産に対する規制が求められるなど、マネーロンダリング・テロ資金供与対策に関する国際的な要請が行われました。

マウントゴックスの破綻で注目された「利用者保護」

2014年に起きたマウントゴックス社の破綻では、債務超過や顧客資産のずさんな管理が明らかになっていくなかで、利用者保護の重要性が浮き彫りになりました。

それらの背景を踏まえ制定されたのが、2017年4月に施行された「改正資金決済法」、通称・仮想通貨法と呼ばれる法律です。

参考:政府広報オンライン|「仮想通貨」を利用する前に知ってほしいこと。

3-2. 金融庁への登録には、一定の基準をクリアすることが必要

金融庁へ登録されるには、資本金額が1000万円以上であることなど、一定の要件を満たす必要があります。また、登録業者には改正資金決済法に定められた、情報提供や利用者財産の分別管理、取引時確認の実施(マネーロンダリング対策)も義務付けられています。

つまり、金融庁に登録されている、ということは、それらの義務をクリアしているということ。

みなし業者も営業を継続しながら順次登録の申請を進めていますが、求めるレベルを満たせないとして暗号資産交換業から撤退を決めたところもあります。

外から見えにくい安全性をチェック

2018年1月にNEMの大量流出が発覚したコインチェックはみなし業者でしたが、この事件をきっかけに取引所の安全性に対して世間の注目は一気に高まりました。しかし、ユーザーから見える範囲では、その会社がどうやって資金を管理しているか、どんなセキュリティ対策をとっているか等ということはなかなか見えにくいものです。

それらの見えにくい部分を、一定の基準で審査しふるいにかけた結果が「金融庁への登録」です。

もちろん、登録済=絶対安全ということではありませんが、取引所選びの一つの基準になるでしょう。

3-3. 取り扱う暗号資産(仮想通貨)の種類によっては、審査が長引く可能性も

金融庁登録済の取引所で扱っているコインのリストを「ホワイトリスト」と呼んでいます。金融庁が正式に用いている表現ではありませんが、登録業者が取り扱う暗号資産は金融庁のwebサイトで公表されているため、このように呼ばれるようになりました。

コインチェックが国内トップの顧客数と取引量を保有しながらも審査が長引いていたのは、Monero(XMR)やDashDASH)など、送金の記録を匿名化することができる「匿名通貨」を扱っていたためとも言われています。同社は20184月にマネックスグループによって買収されましたが、経営戦略見直しの一環として、匿名通貨4種類の取扱いを廃止することが発表されました。

参考:コインチェック|一部仮想通貨の取り扱い廃止のお知らせ

申請中のみなし業者の状況

法律施行前から営業を行っていたみなし業者はコインチェックを含め15社。うち7社はすでに申請を取り下げています(※7)。残りの8社も行政処分を受けていますが、指摘内容に対して各社改善を行っています。
ほかにも、新規で100社以上が参入を予定しているといわれており、今後も新しい取引所が増えていくと思われます。
(※7) 当初みなし業者として発表された業者は16社、申請取下げは8社とされていましたが、うち1社は業務実態を詳細に把握した結果、仮想通貨交換業に該当しないことが金融庁により確認されました


まとめ

この記事では、金融庁登録済の取引所・販売所のうち、サービスを開始している取引所と販売所を一覧比較しました。

後半では法律についての少し細かい解説になりましたが、コインペディアの中に、より詳しい記事もありますので、興味のある方はぜひご覧ください。

各取引所、販売所にそれぞれ特色があり、人によって使いやすさも違います。ぜひこの記事も参考に、様々な取引所や販売所を吟味してみてくださいね。

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