【初心者向け】ICOとは? 仮想通貨発行の目的やIPOとの違い

ニュースで見かけることも多いICO(新規仮想通貨公開)ですが、一体どのようなことかご存知ですか?

ICOは、資金調達のために新たな仮想通貨を発行することをいいます。

今回は、ICOの目的やIPOやクラウドファンディングといったほかの資金調達方法との違い法規制など、ICOについて基礎から解説します。

この記事で分かること(仮想通貨のICO)

1. ICOとは

ICO(Initial Coin Offering、イニシャルコインオファリング)とは、新規仮想通貨公開のことを言います。企業がトークン(新規コイン)を発行し、それを投資家に購入してもらうことで資金を集めるという仕組みです。

トークンセールや、クラウドセールなどと呼ばれることもあります。

トークンの用途は開発者次第

トークンは仮想通貨のように取り扱われますが、厳密には仮想通貨とは特徴が異なるものです。既存のブロックチェーン上で発行され、発行者が利用用途や付加価値を付けられるという点などが主な違いとして挙げられます。

トークンについては、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

企業と投資家のそれぞれのメリット

ICOによる資金調達は、企業にとって株式発行などの手間をかけずに、広く投資家から資金を集めることができるというメリットがあります。
一方、投資家の方は将来有望なコインをいち早く購入することができる点がメリットです。

2. ICOの目的

企業がICOを行う目的は大別して3つあります。

2-1. 新規事業のための資金を集める

企業が新規事業を始めるには、何らかの形で資金を調達しなければなりません。

資金調達には、後述するIPOやクラウドファンディングなどいくつか方法がありますが、その中で最もコストをかけずに、効率良く資金調達が行えるのがICOです。

仮想通貨で出資を募り、出資の見返りにトークン(新規コイン)を発行するという形ですので、世界中から広く、短期間に資金を集めることができます。

ICOの目的の中で最も多いのが資金調達

企業は、新規事業の目的や計画などをホワイトペーパーやロードマップとして公開します。

投資家は、その新規事業の将来性が期待できると判断すれば、新規コインを購入することによって出資を行います。

企業は、集まった仮想通貨を換金することで資金調達が実現します。

2-2. コインの普及を促進する

ICOはコインの普及を目的としても行われます。コインを広く投資家に付与すれば、コイン自体が取引対象として価値を持つようになり、コインの普及に作用するからです。

コイン普及を目的としたICOでは、以降大きく値上がりする可能性もあるため、投資家から高い注目を集めます。

イーサリアムもICOを実施
アルトコイン(オルトコイン)1位の時価総額を誇るイーサリアムも、2014年にICOを実施しました。現在のICOのほとんどは資金調達が目的ですが、当時のICOは資金調達だけでなく、コインそのものの普及促進にも大きな役割を果たしていたと思われます。

2-3. 経済圏を作る

コインには、仮想通貨として広く利用できるもののほかにも、特定のサービス内で利用できる代替通貨としての役割を持つものがあります。

たとえば、企業の特定のサービス内で利用できるコインを付与することで、法定通貨を用いない新しい経済圏(トークンエコノミー)が生み出されます。イメージとして近いものは、ゲーム内通貨です。

3. ICOとIPOの違い

では、ICOと新規株式を公開するIPO(Initial Public Offering)とはどう違うのでしょうか。

3-1. IPOは上場が必要

IPOとは、株式を発行し、証券取引所に上場して市場から資金調達を行う方法です。不特定多数の投資家から資金を集められるという点はICOと共通しています。

しかし、株式上場をともなうため、資金調達の難易度はIPOのほうが格段に高くなります。

株式上場には多額の費用と準備期間が必要

株式上場までには、多額の費用と時間がかかります。上場審査料や新規上場料などがかかるほか、準備のためのコンサルティング会社への報酬なども必要となり、上場する市場にもよりますが数千万円ほどの費用が必要です。

また、見込み株主数や資本金などの上場の条件も満たす必要があり、実際にIPOが実現するまでには数年かかります。上場後にも維持費用が必要です。加えて、資金調達が可能となるのは主にその市場のある国のみに限られてしまいます。

3-2. ICOには上場は必要ない

一方、仮想通貨を利用して資金調達を行うICOでは、株式の上場のような審査はありませんので、比較的コインの発行は容易です。ホワイトペーパーが魅力的であれば、数か月程度での資金調達もできます

また、仮想通貨の取引は世界中から行われています。魅力的な新規事業であれば、国や地域にとらわれず、広く資金を集めることができる点が特性です。

3-3. ICOには議決権が生じない

また、ICOとIPOでは、議決権の有無が異なります。ICOの出資者には、株式保有者のように経営に関する議決権はありません。そのため、ICOの場合は出資者の意向に捉われず、自由に事業を進めていくことができます。

4. ICOとクラウドファンディングの違い

企業が資金を集めるための手段にはクラウドファンディングもあります。こちらはICOとはどのような違いがあるのでしょうか。

4-1. クラウドファンディングとは

クラウドファンディングも、インターネットを通じて資金調達を行う方法のひとつです。

しかし、クラウドファンディングでは、基本的に出資を行うのみで完結するという点がICOと異なります。

出資と引き換えに製品の提供など事前に決定された出資報酬が用意されている場合もありますが、将来的に価値が変動するコインとは違い大きなリターンが期待できる性質のものではありません

また、クラウドファンディングでは、出資者が受けられる権利を売買することもできません。

4-2. ICOには将来的な価値が上がる可能性がある

ICOは、ICOで受け取ったトークン自体に価値が生まれるという点が異なります。出資にあたり付与されたトークンを新規リリースされたサービスで使うことができますし、将来的にトークンがコインとして上場されれば、売買することもできます。

仮に将来的に事業が軌道に乗った場合には、コインの価値は大きく上がる可能性もあります。

仮想通貨取引所への上場が見込めるIEO

新規トークンへの投資では、取引所が新規トークンの販売を代行・支援するIEOという投資法があります。

販売を代行する取引所による審査があることから詐欺の危険が少なく、また上場の見込みも高い投資法で、国内でもコインチェックがIEO事業開始を検討することを発表しています。

コインチェック|ユーティリティ・トークンによる資金調達支援事業の検討開始について

5. ICOに対する法規制

ICOは比較的容易に資金調達が可能ですが、ICOの制度を悪用した詐欺的なコインが発生するといった問題も生じています。

そのため、ICOを法で規制している国もあります。

5-1. 海外でのICO規制状況

上場を必要とせず資金調達が可能なICOは、違法な資金調達を助長するということから、海外では何らかの規制が行われている国が多いです。

中国は全面禁止、アメリカでは民事罰も

中国は2017年9月、ICOを全面禁止しています。以降、韓国でも全面禁止となりました。

そのほかでも、アメリカでは一部のトークンが有価証券に該当するとし、米証券取引委員会(SEC)に登録せずにセールを行った業者に民事罰が課されるなど、世界全体の風潮としては、法規制へと向いています。

COINTELEGRAPGH|米SECのクレイトン委員長、ICOに対する法令遵守徹底の考え示す

現在は合法とするところも多い

ただし、現状では規制は設けつつもICO自体は合法と考える国の方が主流です。

ICOという仕組み自体を違法として全面的に規制しているのではなく、証券法などの既存の枠組みに応じて規制するという動きが中心となっています。

5-2. 日本でのICO規制状況

日本では、ICOを金商法の対象とする改正資金決済法が可決しました。

施行後は、株などの金融商品と同等の基準により規制されることになります。

規制により安全な取引ができるようになる

しかし、規制が行われることはマイナス面ばかりではありません。一定の規制が入ることで、投機的なICOから顧客資産を守る犯罪への資金流入を避けるという効果も期待できます。

仮想通貨Watch|仮想通貨の「暗号資産」改称や規制強化の改正法が成立。改正資金決済法と改正金融商品取引法

まとめ

ICOは、仮想通貨トークンを発行することによって行われる資金調達方法です。

ICOでは、企業側では株式上場のように煩雑な手続きなしに、広く短期間に資金を集められるというメリットがあります。また、投資家側では将来大きく値上がりする可能性を秘める新規コインをいち早く入手できます。

しかし、中にはICOの仕組みを悪用した詐欺的なICOもあるため注意が必要です。日本でも金融庁が注意喚起を行っており、今後規制についても議論が続いています。

ICOに参加する場合には、信頼できるものであるのか、しっかりと情報収集を行いましょう。