仮想通貨（暗号資産）取引で利益を得ると、確定申告が必要となり税金が発生します。では損失がでた場合、確定申告は必要ないのでしょうか。
また税金が高いといわれる仮想通貨ですが、少しでも税金をおさえるために損失がでたときにできる税金対策はないのでしょうか。
そこで仮想通貨取引で損失がでた場合の、確定申告や、知っておきたい税金対策について解説します。
1. 仮想通貨取引で損失が出ているときに確定申告が必要かどうか
結論から言うと、仮想通貨取引で損失がでた場合は、確定申告の必要はありません。ただし、仮想通貨取引以外にも雑所得がある場合は、確定申告が必要になる可能性があります。申告漏れなどを防ぐために、仮想通貨取引で損失が出ているときの確定申告について解説します。
1-1. ほかの雑所得と通算する
仮想通貨取引で利益が出た場合、所得税では例外をのぞいて「雑所得」に分類されます。仮想通貨取引以外にも雑所得に分類される所得がある場合は、合算して損益を計算します。
雑所得に該当する所得としては、公的年金、ブログやアフィリエイトなどの副収入、会社員の人が副業として得た原稿料などです。仮想通貨取引以外にも雑所得がある人は、ほかの所得の収支も必ず計算しましょう。
雑所得を通算して20万以下なら確定申告は不要
雑所得は通算して損益を計算します。ほかの雑所得がある場合は、仮想通貨取引の損失と相殺できます。ただし、相殺できるのは雑所得のみなので、給与など雑所得以外の他の所得との相殺はできません。
すべての雑所得を合計して、仮想通貨取引での損失を差しひいたときに20万以下であれば、確定申告の必要はありません。
1-2. 正確な計算をする
仮想通貨取引の損益の計算方法には、以下の2種類があります。
- 移動平均法（仮想通貨の購入の都度、平均取得価額を計算する方法）
- 総平均法（一年間の購入金額の合計を購入数量で割って算出する方法）
計算方法については、管轄の税務署に届け出をしなければなりません。どちらの計算方法も選択できますが、届け出をしないと「総平均法」が採用されます 。
体感で損失でも利益が出ていることもある
体感で損失だと思っていても、必ず正確な計算をするようにしましょう。利益がでている可能性もあるためです。移動平均法は実際のトレンド、体感に近い所得金額になりますが、総平均法は市場の動きによっては実際と乖離することもあります。採用する計算方法によって所得金額が大きく変わることもあるので、気を付けましょう。
参考：暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について｜国税庁
▶【2021年版】ビットコインの税金｜節税の方法や大損しない為の知識
2. 来年の税金は 抑えられる
仮想通貨取引によってでた損失は、翌年に繰り越すことはできません。利益と相殺するためには、同じ年内に利益確定をする必要があります。
保有している通貨に含み益がある場合、損失がでている年に利益確定しておけば、翌年以降の税金をおさえることにつながります。 翌年以降に利益確定をする可能性がある通貨は、損失がでた年に利益確定しておくことも検討してみましょう。
▶【2020年】仮想通貨の税金対策はこれ！ 節税方法７選・脱税したらどうなる？
まとめ
仮想通貨取引で損失がでた場合、ほかの雑所得がなければ確定申告の必要はありません。ほかに雑所得がある場合は、仮想通貨取引の損失と相殺できます。
確定申告が必要ない場合でも、正確に損益状況を把握しておくことが大切です。仮想通貨取引の損益がマイナスの場合、含み益がある仮想通貨の利益確定をしておけば翌年以降の所得をおさえられます。当年度だけで考えるのではなく、翌年以降のことも念頭にいれて検討することが税金対策につながります。仮想通貨取引では損失のリスクは避けられませんが、損益状況を正確に把握し、対策をとれるようにしておきましょう。
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