仮想通貨の仕組みとは? 投資対象としてビットコインはアリなのか?

仮想通貨の仕組みとは?投資対象としての仮想通貨

仮想通貨(暗号資産)の普及やその中核技術となるブロックチェーンの活用が進むにつれて、仮想通貨やブロックチェーン関連の報道を目にする機会が増えてきました。

そんななかで、仮想通貨の仕組みについて興味を持ち始めた方も多いのではないでしょうか?
投資先として検討している方もいることでしょう。

そこで本記事では、仮想通貨の仕組みや特徴を分かりやすく解説していきます。

コインチェック

この記事でわかること:仮想通貨の仕組みとは?投資先としての仮想通貨はどうか?


1.仮想通貨(暗号資産)とは?定義と仕組みを解説

まずは仮想通貨の定義と仕組みを簡単に抑えておきましょう。仮想通貨の仕組みを詳述すると、かなり専門的になってしまうので、本記事では技術的な詳細には立ち入りません。

1-1.仮想通貨の定義とは?法定通貨との違いも解説

日本国内において仮想通貨は、「資金決済法」という法律で定義されています。資金決済法によれば、仮想通貨とは、以下の性質を持つ支払手段です*

*参考:日本銀行 暗号資産(仮想通貨)とは何ですか?

  • 不特定の者に対して代金の支払い等に使用でき、法定通貨(日本円や米国ドル等)と相互に交換できる
  • 電子的に記録され、移転できる
  • 法定通貨または法定通貨建て資産(電子マネーやポイントなど)ではない

要するに、電子マネーやポイント、日本円や外貨以外の支払手段として利用できる電子通貨が、仮想通貨だと説明されています。
仮想通貨としては、ビットコインやイーサリアム、リップル(XRP)などが有名です。

法定通貨と仮想通貨の違いとは?

日本円や米ドルのような法定通貨とビットコインをはじめとする仮想通貨の大きな違いは、「通貨を管理する絶対的な権力者の有無」です。
日本円は中央銀行(および政府)によって発行・管理されています。

一方のビットコイン(仮想通貨)には、絶対的な権力を持つ管理主体が存在しません。
仮想通貨の発行プロセスや発行上限は、プログラム(ソースコード)によって管理されています。

絶対的な権力者がいないという構造は、仮想通貨の重要な特徴と考えられており、「非中央集権型」(分散型)と表現される場合が多いです。

電子マネーと仮想通貨の違いとは?

電子マネーと仮想通貨の大きな違いは、法定通貨との交換レートが変動するか否かです。
日本円やドルで換算した場合の仮想通貨価格は、常に変動しています。

一方で電子マネーの場合、電子マネーの1円(1ポイント)は日本円(現金)の1円分と等しい場合がほとんどです。電子マネーと日本円の交換レートは変動しません。

1-2.仮想通貨の仕組みとは?

それでは、仮想通貨の仕組みを簡単に解説していきましょう。仮想通貨の仕組みを理解する上で、まず知っておきたい概念は以下の2点です。

  1. ブロックチェーン
  2. デジタル署名

ブロックチェーン

仮想通貨は非中央集権型のデジタル通貨であるため、何も対策を講じなければデータ(仮想通貨)を複製して使えてしまいます。
偽造紙幣の問題を印刷技術でクリアするように、仮想通貨においてデータ複製の問題を解決しているのがブロックチェーン技術です。

ブロックチェーン技術は、絶対的な権力者がいない状態で利用者全員が「このデータが正しいよね」という合意に至るため仕組みを提供しています。
さらに、一度合意された取引データの改ざんや不正な複製ができません。
データの改ざんや複製が非常に難しいため、仮想通貨をはじめとするお金や価値を扱う技術として、ブロックチェーンは適しているのです。

また、ブロックチェーン自体は複数の技術を組み合わせて成立しています。
その仕組みを理解するほど、仮想通貨の仕組みへの理解にも役立つので興味がある方は以下の記事も読んでみてください。

▶ 3分でわかる!ブロックチェーンの仕組みをエンジニアがやさしく解説
▶ ブロックチェーンとは? イラストでしくみと基礎知識を解説

とはいえ、私たちが「インターネット」と聞いた時に、「情報を瞬時に伝達できる便利な技術」くらいの認識でいるように、「ブロックチェーン」に関してもひとまずは「ネット上で価値をやり取りできる便利な技術」くらいの認識で問題ありません。

ブロックチェーン以外の技術をベースにした仮想通貨も存在する

実は、ブロックチェーン以外の技術をベースとした仮想通貨も存在します。
例えば、リップルは「XRP Ledger」、IOTA(アイオタ、イオタ)は「Tangle」という分散型台帳技術がベースとなっています。
ただ、これらの技術はブロックチェーンから派生した技術であり、2020年4月時点では、ほとんどの仮想通貨がブロックチェーンをベースにしています。

デジタル署名

絶対的な権力者や管理者のいない仮想通貨の世界において、誰がどの仮想通貨をいくら持っているのかをはっきりさせるために使われているのが「デジタル署名」と呼ばれる暗号技術です。

デジタル署名は、ブロックチェーンを構成する技術としても組み込まれており、指紋での押印(拇印)をネット上でするようなイメージだと言えます。
仮に同じデータに対する署名であっても、異なる人物(主体)が行う署名であれば、署名結果は必ず異なるのです。

例えば、AというユーザーがBというユーザーに対して送金した0.3BTCは、ユーザーBがデジタル署名をしなければ使えません。
そして、正当なデジタル署名は、ユーザーBのみが行なえます。他の人は0.3 BTCを使うことができず、この事実が「0.3BTCの持ち主はユーザーBである」という証明になるのです。

デジタル署名とは?

もし、表面的に「0.3BTC」のデータだけを複製したとしても、正当なデジタル署名はユーザーBしか行えないため、仮想通貨をコピーしても意味がありません。

ブロックチェーンやデジタル署名といった技術を駆使することで、政府や金融機関のような絶対的な権力者(管理者)が存在しなくても、正しい取引について利用者全員が合意することができ、取引の改ざんや仮想通貨の複製ができないようになっているのです。

デジタル署名は安全性が高く、すでに一般化した技術!

デジタル署名はブロックチェーンに限って使われている訳ではありません。
実は、私たちがWebサイトを閲覧するときに使うWebブラウザ(Google ChromeやSafariなど)やマイナンバーカード*などにも採用されている一般化した技術です。

(*参考:総務省 公的個人認証サービスによる電子証明書

コインチェック

2.仮想通貨(暗号資産)の将来性は?

仮想通貨の仕組みが気になる方の中には、仮想通貨を投資先として検討している方もいるのではないでしょうか?
ここからは、仮想通貨のメリットとリスク(デメリット)、将来性について整理していきましょう。

2-1.仮想通貨のメリットとは?

ビットコインをはじめとする仮想通貨の主なメリットは以下の通りです。

  • 国際送金の手段として有用
  • 安全資産として期待されている
  • 少額から投資可能

それぞれ解説していきましょう。

国際送金の手段として有用

ビットコインなどの仮想通貨は、国を超えた送金手段として有望視されています。
リップルのように、国際送金手段としての機能を強調している仮想通貨もあるくらいです。

法定通貨の国際送金は着金までに1週間〜1ヶ月かかるケースがあります。
また、送金手数料も数千円以上かかる場合が多く、非効率な点が国際送金システムにおける課題となっているのです。 

種類によって送金時間や手数料は異なるものの、仮想通貨であれば、迅速かつ安価に国際送金を行えます。
例えば、ビットコインであれば10分前後で着金、手数料は数十〜数百円程度、リップルであれば数秒で着金、手数料1円未満で国際送金が可能です。
また、ネットワークに接続されていれば、24時間365日いつでも送金可能な点も仮想通貨の強みだと考えられます。

安全資産として期待されている

実はビットコインは、経済危機における資産の逃避先として選択されつつあります。
すでに10年以上も稼働し続けているビットコインは、発行数量の上限が約2,100BTCと限られているため稀少性があり、金(Gold)のような価値の保存先として見られているのです。 

日本に住んでいるとイメージしづらいですが、世界には通貨価値の暴落(物価の暴騰。インフレーション)に苦しむ国が存在します。
このような国において、一部の国民が自身の保有資産を守るためにビットコインを利用していると考えられているのです。
例えば、数千%〜数千万%ものハイパーインフレーションを経験しているベネズエラでは、2019年7月に法定通貨ボリバルとビットコインの取引量が過去最高を記録しています。
(参考:コインテレグラフ ハイパーインフレのベネズエラ、仮想通貨ビットコインの取引量が過去最高

少額から投資可能

仮想通貨への投資自体は数円程度の少額からでも始められるため、手が出しやすい点もメリットだと言えます。
国内で仮想通貨を購入するためには、金融庁に登録済みの仮想通貨交換業者(暗号資産交換業者)が提供するサービスを利用する必要がありますが、仮想通貨に投資をしたい方が参入するハードルは高くありません。

2-2.仮想通貨のリスク(デメリット)とは?

仮想通貨にはリスク(デメリット)もあります。主なリスクは以下の通りです。

  • 仮想通貨の紛失リスク
  • ボラティリティが高い
  • 仮想通貨詐欺の存在 

仮想通貨の紛失リスク

仮想通貨を使うためには、「ウォレット」と呼ばれる専用のソフトウェア(アプリケーション)を利用する必要があります。
ウォレットは仮想通貨の送付や受け取りに利用することができ、専門知識が無くてもデジタル署名のような処理をしてくれるツールです。

▶ 仮想通貨のウォレットとは? 種類・おすすめウォレットを紹介

このウォレットを紛失したり、ウォレットアプリが入ったスマホやPCが外部からハッキングされたりすると、ウォレットで管理している仮想通貨が盗難されるリスクがあります。
財布に入っている現金のように実態が見えない分、仮想通貨の紛失・盗難には注意しなければなりません。

さらに、仮想通貨取引所を利用する方は、取引所がハッキングされて仮想通貨が不正に流出するリスクも把握しておくべきです。
ブロックチェーンの性質上、一度成立した取引を書き換える(巻き戻す)ことは不可能であるため、取引所から外部へと不正送金された仮想通貨は原則取り戻せません。

▶ 仮想通貨の流出はなぜ起こる? 被害総額ランキング1位は日本の取引所

ボラティリティが高い

仮想通貨はボラティリティが高い資産です。ボラティリティとは価格変動の度合いを表します。 
ビットコインのボラティリティを見てみると、2020312日には80万円台だった1BTCの価格が、翌13日には一時40万円台にまで下落しています。

ビットコインのボラティリティは高い
出典:CoinMarketCap BTC/JPY

ボラティリティが高いという特徴は、裏を返せばそれだけ値上がりの可能性もあるということになります。
しかし、原則として仮想通貨は、株式のような他の投資対象よりもハイリスク・ハイリターンなのです。

仮想通貨詐欺の存在

仮想通貨はまだまだ新しい金融商品であるため、必ずしも正しい知識が十分に共有されているとは言えません。
一方で、ボラティリティの高さから、大きなリターンを獲得できるというイメージが先行し、「手っ取り早く仮想通貨で儲けたい」と考える方も一定数存在します。

仮想通貨の話題性に便乗した詐欺被害が報告されているため、仮想通貨への投資を検討する際には十分な注意が必要です。
。仮想通貨詐欺の手口や対策、いざという時の相談先については、以下の記事で詳しくまとめていますので、ぜひご覧ください。

仮想通貨の詐欺かも? 実際の手口・被害を防ぐための対策と相談先まとめ

2-3.果たして仮想通貨は将来性があるのか?

さて、ここまで仮想通貨の仕組みやメリット、リスクについて解説してきましたが、最後に仮想通貨の今後について簡単に触れておきましょう。
前提として、仮想通貨の中核技術であるブロックチェーンに関しては、すでにMicrosoftAmazonFacebookなどの世界的なIT企業が関連プロダクトをリリースしており、ブロックチェーン人材への需要も大きいため、成長産業だと見なして問題ありません。

その上で、仮想通貨に焦点を当てたとき、投資先として今後どうなのか?という点を解説していきます。
ここでは仮想通貨の代表格であるビットコインについて考えていきましょう。今後を考える上で重要な要素は2点です。

要素①:半減期による供給量の減少

まず、ビットコインのように半減期のある仮想通貨は、これから新規供給量がどんどん絞られていきます。
半減期とは、一定間隔で新規供給される仮想通貨の量が半減する周期のことです。
ビットコインの場合、半減期は約4年であり、20203月時点における直近の半減期は、20205月上旬だと予測されています。

▶ ビットコインの半減期で価格はどうなる? 投資銀行出身のトレーダーが解説
▶ ブロックチェーンエンジニアが解説【2020】仮想通貨の半減期一覧

要素②:ビットコインETFによる投資需要の増加

2020年4月時点では実現していませんが、ビットコインを組み込んだ上場投資信託(ETF:Exchange Traded Funds)が期待されています。
投資信託とは、投資家から集めた資金をまとめ、専門家が株式や債券などに投資し、運用する商品のことです。

ビットコインETFが実現すると、証券取引所でビットコイン関連の商品に投資できるようになるため、株式市場の多額の投資マネーがビットコイン市場に流入すると考えられています。
つまり、ビットコインに対する需要が大きくなるのです。

▶ ビットコインETFとは? 現在の状況や承認による価格への影響を解説

要素①と②によって、需要と供給のバランスが変わっていくと、ビットコインの希少価値が上昇すると考えられるため、価格上昇要因となり得ます。

ただし、本記事でも触れているように、仮想通貨はボラティリティが高く、投資先としてはリスクが高い資産です。
仮想通貨に投資する場合は、失っても問題がないくらいの余剰資金での投資をおすすめします。

コインチェック

まとめ

本記事でも紹介したように、仮想通貨とは非中央集権的に発行されるデジタル通貨です。
取引の改ざんやデータの複製を無効にするブロックチェーン技術や、データの正当な所有者を明らかにするデジタル署名のような暗号技術を活用して、仮想通貨は成り立っています。

国際送金や価値の保存手段として有望視されている一方で、ボラティリティが高く、紛失・詐欺リスクがあるため、仮想通貨の保有や投資を行う際には十分な注意が必要です。
仮想通貨の中核技術であるブロックチェーン自体は成長産業であり、特にビットコインなどは投資先として検討の余地はあります。
余剰資産の範囲内で投資をしてみるのも良いかもしれません。

■世界のニュース

Google ニュース 「世界」
Google ニュース 「日本」
Google ニュース 「ビジネス」 
Google ニュース 「科学&テクノロジー」
Google Cloud スタートアップ

■価格情報

TradingView「ビットコイン/JPY」
coinbase「ビットコイン/USD」
CME「ビットコイン 先物」

■監督官庁

金融庁

■研究機関

ビットコイン
 bitcoin.org
イーサリアム
 ethereum.org
 Go Ethereum
 web3.js
 Truffle
 solidity
 ethereum/EIPs
 Vitalik Buterin’s website
XRP
 ripple.com
その他
 Litecoin.org
 Bitcoincash.org
 nem.io
 Stellar.org
 monacoin.org
 blockchain.com

■苦情相談等

金融サービス利用者相談室
国民生活センター

■自主規制機関

日本仮想通貨交換業協会

■関連省庁等公式Twitter

日本政策金融公庫【公式】Twitter
厚生労働省【公式】Twitter
日本年金機構【公式】Twitter
内閣府政府広報オンライン【公式】Twitter
国民生活センター【公式】Twitter
金融庁【公式】Twitter
法務省【公式】Twitter
消費者庁【公式】Twitter
首相官邸【公式】Twitter
内閣官房【公式】Twitter
国税庁【公式】Twitter
警察庁【公式】Twitter

本サイトは情報提供を目的としたものであり、特定の商品、サービスについての売買の勧誘や売買の推奨を目的としたものではありません。
また、掲載内容は信頼できると思われる各種データをもとに作成されていますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
投資を行う際は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。