仮想通貨の確定申告に必要な書類リストと記入する金額の求め方まとめ

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毎年2月16日~315日といえば確定申告の期間ですね!

仮想通貨でたんまり儲けた人は確定申告が必要。年末調整を行っている会社員なら20万円を超える額、扶養に入っている人は38万円を超える所得があれば確定申告を行わなければなりません。

初めての人は「確定申告」とググってやり方を調べていることでしょう。いざやり方を調べてみても「具体的な提出書類や添付書類がわからない」「仮想通貨で得た所得の記入欄がわかりづらい」と困っている人も多いのでは?

この記事では仮想通貨で得た所得の確定申告を行う人へ、用意する書類の種類や書き方をレクチャー。初めて確定申告をする人でも、簡単に書類を作成することができるようになりますよ! ぜひ参考にしてください。

1. 仮想通貨の確定申告をする際に必要な書類リスト

仮想通貨の確定申告をする際に必要な書類は、通常の確定申告と同じ。下の表は確定申告の際に提出する書類リストです。

提出書類リスト

  • 確定申告書AまたはBの第一表&第二表
  • 給与所得の源泉徴収票(原本)
  • 振替依頼書(金融機関から納付する場合)

確定申告書を手書きする場合は、下のボタンからダウンロードできます。一度手書きで記入項目を埋めてから、パソコンで申告書を作成するとミスしづらくなるのではないでしょうか。パソコンで入力する方は3章でやり方を解説していきますので、そちらを参考にしてください。

また金融機関を介して納付する人は、コチラから振替依頼書(納付書送付依頼書)のPDFファイルをダウンロードできます。3章で紹介する国税庁の『確定申告書等作成コーナー』を利用すれば、パソコン入力でつくることができますよ。

次に提出書類を作成するために必要なものを、下の表にまとめました。

書類作成に必要なものリスト

  • 年間の取引記録
  • マイナンバー通知カードの表裏写し、または番号確認書類と身元確認書類の写し
  • 銀行口座情報と銀行印(金融機関から納付する場合)

年末調整で間に合わなかった分の控除がある人は税務署で提示する必要があるため、証明書領収書を準備しておきましょう。

2. 確定申告書には収入金額と所得金額を書き込む

1月1日~1231日の間に仮想通貨で収入を得た場合は、以下の内容を書類へ記入します。

  • 収入金額
  • 所得金額

仮想通貨で得た所得は雑所得に区分されます。そのため記入箇所は下の画像の赤枠部分。そのほかの項目は一般的な確定申告書に記入する内容と相違ありません。

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2章では各項目に記入する金額の出し方を解説していきます。

2-1. 仮想通貨で得た収入金額の求め方

雑所得として得た収入金額とは仮想通貨の損益合計金額のこと。仮想通貨以外の雑所得もある方は、そちらの収入も合わせたて書類へ記入しなければなりません。

多くの仮想通貨ユーザーが計算に苦しむ点は、年間の損益合計金額を割り出すこと。複数の取引所で何度も取引をくり返してきた場合でも、すべての取引履歴を見返して損益を割り出さなければなりません。膨大な時間と労力を使いそうですね……。

そういった方でも安心してください! 簡単に年間の損益合計金額を算出できる方法があるんです。

損益金額は自動計算ツールで算出

仮想通貨の税金計算をサポートしてくれる、損益合計金額を簡単に割り出せるツールがあることをご存知ですか?

利用している取引所から取引履歴をエクスポートしCSVファイルをアップデートしていくだけで、簡単にトータルの損益金額を算出できますよ!

以下は無料で使える主流の損益合計金額計算ツール。

無料の損益合計計算ツール

これらのツールを使い年間の損益合計金額を割り出せば、確定申告書を作成する際の手間も軽減できるでしょう。

下の画像はtax@cryptactを使って年間の取引記録をまとめた表です。

cryptact_example

2018年度の実現損益」に出ている額が、年間の損益合計金額。確定申告をする際に書き込む金額です。こちらの表はExcelデータとしてダウンロードできるので、確定申告をする際に年間の取引記録として印刷したものを提示するとよいでしょう。

今回紹介したツールのほかにも有料の損益計算ツールがリリースされていますが、まずは無料のものがどういったサービスか体験してみてはいかがでしょうか? 各ツールの詳細はコチラの記事で詳細しています。ぜひ参考にしてください!

関連記事:税金計算に役立つ無料の損益計算ツール3

2-2. 仮想通貨で得た所得金額の求め方

所得とは収入から必要経費を差し引いた金額のこと。

たとえば仮想通貨取引によって年間50万円の収入を得たとしましょう。収入を得るために使った費用が5万円の場合、所得金額欄に書きこむ数字は「450,000」となります。

必要経費として差し引けるものは、収入を得るために使った費用のみです。

必要経費として差し引けるもの一覧

以下に必要経費として差し引けるものを一覧でまとめました。所得金額を算出する参考にしてください。

必要経費として差し引けるもの

  • 手数料
  • 書籍代
  • 有料の情報代
  • セミナー参加に要した費用
  • 筆記用具代
  • 切手代
  • ウォレット購入費
  • パソコンパーツ
  • 電気代
  • スマートフォンの利用料 etc.

もちろんすべて仮想通貨に関する費用でなければ、経費に計上できません。

電気代やスマートフォンの利用料は、全額を経費とするのは困難でしょう。仮想通貨関連以外の日常生活にも利用しているからです。

電気代はどのくらい経費として計上できる?

仮想通貨の利益を出すために使った時間の電気代だけ、経費として計上できます。11時間の取引を毎日行ったとすれば、年間でかかった電気代のうち約4%を計上できると思われます。24時間を100%とすれば、1時間は約4%にあたるからです。

さらに細かく算出したい時は、以下のような計算式で割り出すことができます。

【条件】

  • 仮想通貨トレードをパソコンで毎日1時間行っている
  • パソコンの消費電力は350W、1kwhあたりの電気代は30円とする

【計算式】

パソコンの消費電力(W)÷ 1,000 × 年間の利用時間(h)× 1kwhあたりの電気代 (円/kWh)= 電気代

350(W)÷ 1,000 × 365h× 30(円/kWh)= 3,832.5(円)

つまり年間3,832円を電気代として経費計上できると考えられます。

またスマートフォンの利用料を計算する時も、全体の何%を仮想通貨の利益を得るために使ったかと考える必要があります。たとえばスマートフォンを使って毎日1時間程度の取引を毎日行っていたとすれば、利用料のうち約4%を経費計上できるでしょう。その場合、契約料金とインターネット通信費以外の利用料(通話料など)は経費として含められないと考えられます。

3. 確定申告の書類作成方法

確定申告の書類はパソコンで簡単に作成することができます。求めた収入金額と所得金額を入力するだけで納める税金額も自動で算出してくれるため、自分で計算する手間が省けるためオススメです。

3章ではパソコンを使って確定申告書を作成する方法を解説していきましょう。下の画像を参考に、入力ページまで進んでください。

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3-1. 個人の所得として申告する場合

仮想通貨で得た所得を個人として申告するケースでは、以下のような人が多いのではないでしょうか

  • 年末調整を行っている給与所得者であり、給与以外の所得が年間20万円を超えている
  • 被扶養者で給与所得が65万円を超えており、給与以外の所得も38万円を超えている
  • 年間の給与が2,000万円を超えている

参考:国税庁 確定申告が必要な方

さらに個人で確定申告が必要な人の詳細を知りたい方は、上の国税庁のサイトからご確認ください。それでは、確定申告書へ仮想通貨で得た所得を記入するやり方を解説していきます。

仮想通貨は雑所得に区分されるため「収入金額等<雑<その他(下画像の赤枠箇所)」へ収支合計額を記載します。「その他」をクリックしましょう。

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雑所得の詳細を入力するページが表示されます。仮想通貨で得た利益は上記以外(報酬等)に当てはまるので、下段の「入力する」をクリックしましょう。

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下の画像のように、各項目を記入していきます。「収入金額」には2-1で算出した損益の合計金額を入力。「必要経費」には2-2で紹介した必要経費の合計金額を入れます。完了したら画面右下にある「入力終了(次へ)>」ボタンをクリックしましょう。

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入力した損益と必要経費の額に間違いがなければ、右下にある「入力終了(次へ)>」をクリック。申告書記入欄へ戻ります。

click_finishing

雑所得を入力すると、水色で塗られている項目が自動で埋まりました。

input_line_is_complete

そのほか、確定申告に必要な情報をどんどん入力していきましょう。

詳しくは下記の入力例をご覧ください。

国税庁|確定申告書等作成コーナー 入力例

作成できる確定申告書は下のようなイメージです。

tax_return_example

自分で入力した項目は、収入金額等にある「給与」と雑所得の「その他」のみ。そのほかは自動で入力されました。

下のPDFは今回作成した確定申告書を印刷するページです。この印刷した書類に捺印や署名をし、マイナンバーの写しを貼り付けて提出します。控えは自分で保管しておきましょう。
印刷イメージPDF

参考:国税庁

3-2. 事業所得として申告する場合

仮想通貨で得た所得を事業所得として申告をする際の書き方を紹介していきます。白色申告の場合は収支内訳書が必要になるので、申告書を記入する前に用意しましょう。

それではパソコンを使って確定申告書を作成するやり方を解説していきます。

まずは申告書にある「収入金額等<事業」をクリック。

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事業所得の「収入金額」「所得金額」を記入していきます。それぞれの算出方法は2章で紹介した通り。収支内訳書をつくった人は、それと同じ金額を入力しましょう。

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申告書「収入金額」→収支内訳書の「売上(収入)金額」 、申告書「所得金額」→収支内訳書の「所得金額」

給与や雑所得にかかるもの以外で源泉徴収をされている金額がある人は、下のページで内訳も入力していきます。

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あとは通常通りに必要な箇所を埋めていくだけで完了です。

参考:国税庁

4. 納付手続きの方法

確定申告書や添付書類を提出したら、税金の納付を行います。支払い方法は以下の6パターンです。

窓口納付
税務署や金融機関の窓口から現金で納付する方法。金融機関の窓口で支払う場合は納付書が必要です。

振替納税
銀行口座から納付する方法。あらかじめ税務署へ振替依頼書を提出しなければなりません。

コンビニ納付
コンビニのレジから現金で納付する方法。バーコード付きの納付書が必要です。

クレジットカード納付
国税クレジットカードお支払サイト」からクレジットカードで納付する方法。決済手数料がかかり、納付額が1万円以下なら76円(消費税別)、それ以上は1万円ごとに76円(消費税別)を加算した金額になります。
例:15千円を納付する場合 (76 + 76円) × 1.08(消費税)=164

インターネットバンキングで納付
インターネットバンキングを利用し納付する方法。事前にe-Taxの開始届出書を提出しなければなりません。

ダイレクト納付
e-Taxを利用し預金口座から納付する方法。事前にe-Taxの開始届出書ダイレクト納付利用届出書を提出しなければなりません。

以上が納付手続きのやり方です。

一般的には窓口納付や振替納付が多いのではないでしょうか。少額なら確定申告の書類を提出しに行ったついでに納付も済ませたほうがラクでしょう。また高額なら振替依頼書を提出し金融機関から振り込んだほうが、大金を持ち歩かなくてもよいため安全ですね。

アナタの居住区環境や生活スタイルに合わせて好きな方法を選択しましょう。

参考:国税庁

まとめ

この記事では、以下の内容を紹介してきました。

  • 確定申告で提出する書類は「申告書2枚」「源泉徴収票の原本」「振替依頼書」の3つ。
  • 確定申告書や添付書類のために用意しなければいけないものは「年間の取引記録」「マイナンバーの表裏写し」「銀行口座情報と銀行印」
  • 控除がある人は証明書や領収書を税務署で提示する
  • 確定申告へ所得金額を記入するため、年間の損益計算を行わなければならない
  • たくさん取引をした場合、tax@cryptactなどの損益自動計算ツールを使うとラクに算出できる
  • 経費として仮想通貨取引に関わるモノ代や電気料金が差し引ける
  • 納付方法は税務署の窓口から現金で支払う方法や金融機関から振り込むやり方など、全部で6パターンある

仮想通貨で所得を得て確定申告が必要な人は、ぜひ参考にしてください!