【2020年】仮想通貨の税金対策はこれ! 節税方法7選・脱税したらどうなる?

仮想通貨の税金対策

税金が高いといわれる仮想通貨(暗号資産)。仮想通貨取引にかかる税金は累進課税のため利益が出るほど、税率が高くなります。

利益を出したいけど、できることなら税金はあまり払いたくない、というのが本音ですよね。仮想通貨を始めてみたものの、税金についてはあまり理解できていないという人も多いのではないでしょうか。そこで、仮想通貨の税金を少しでも軽減するための対策方法を解説します。

この記事でわかること(仮想通貨の税金対策)


1. 仮想通貨の税金対策をする前におさらい

仮想通貨の税金について

仮想通貨取引の税金対策について解説する前に、仮想通貨取引の税金についておさらいしておきましょう。

仮想通貨で得た利益は、所得税では「雑所得」となり、税金が発生します。仮想通貨取引によって利益を得たとみなされ、税金が発生するタイミングとしては

  • 仮想通貨を売却(利益確定)
  • 仮想通貨での物品購入やサービスなどの支払いに使用した場合(決済)
  • ほかの仮想通貨に交換した場合

などがあります。

参考:仮想通貨に関する税務上の取扱いについて/国税庁(pdf)

仮想通貨取引は総合課税となるため累進課税となり、利益に対し最大で55%(所得税45%+住民税10%)の税率が課せられます。


2. 仮想通貨の税金対策7選

仮想通貨は利益が出るほど、高い税金を納めなくてはなりません。少しでも税金を軽減するために、どのような対策があるのでしょうか。具体的にみていきましょう。

2-1. 利確しないで保有し続ける

仮想通貨の節税対策として一番簡単な方法は、仮想通貨を利益確定せずに保有し続けることです。仮想通貨で税金が発生するタイミングは、利益確定をしたときです。つまり、利益確定をしなければ税金が発生することはありません。短期的な価格変動に惑わされず、保有し続けるというのも一つの税金対策といえます。

将来的に仮想通貨の価格が上がっていくと見込んでおり、長期投資目的で保有する人におすすめです。売買せずに保有し続ける、バイ・アンド・ホールドと呼ばれる投資手法でもあります。

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2-2. 毎年20万円以内を利確する

仮想通貨取引は雑所得のため、年間の利益が20万未満であれば確定申告は不要となり税金は課されません。そのため、毎年20万以内で利益がおさまるように取引をすれば、税金を納めずに済みます。ただし所得税の申告は不要でも、住民税の申告は必要ですので注意しましょう。

また20万円以下で確定申告が不要となるのは、勤め先で年末調整を受けており確定申告の必要がない給与所得者のみです。住宅ローン控除を受ける初年度や、医療費控除などで確定申告が必要な場合は、20万円以下であっても申告する必要があります

参考:給与所得者で確定申告が必要な人/国税庁(pdf)

2-3. 個人事業主として経費計上する(白色申告)

仮想取引での利益を、雑所得ではなく事業所得として申告する方法です。事業所得として申告することで、ほかの所得との損益通算ができます。仮想通貨取引で損失が出た場合、所得税の還付を受けられる可能性があります。

白色申告は開業届も不要であり、簡易の帳簿があれば可能なので、申告は比較的簡単といえます。その分、税額控除などは受けられません。白色申告の注意点は、次の青色申告と同様、事業所得として認められるかどうかです。詳細は後述します。

2-4. 個人事業主として経費計上する(青色申告)

白色申告と同じく、事業所得として申告する方法です。青色申告の最大のメリットは、10万円もしくは最大65万円の「青色申告特別控除」を受けられる点です。その分、手続きや申告の難易度が上がります。

青色申告をするためには、所轄税務署に「開業届」「所得税の青色申告承認申請書」の提出が必要です。65万円の控除を受けるためには、原則複式簿記による記帳が必要となるため、簿記の知識も必要です。

参考:
個人事業の開業届出・廃業届出等手続/国税庁
所得税の青色申告承認申請手続/国税庁

前述の白色申告、または青色申告をするためには、大前提として、事業所得でなければならない点に注意が必要です。事業所得として認められるための要件は明確に定められていません。継続して取引があり、それによって生活ができる程度の収入があるか、など事業として認められる客観的事実が必要です。一時的な利益では、事業所得としては認められません。

明確な規定がなく、ケースバイケースで判断されるため、事業所得として申告するかどうかは、慎重に検討しましょう。

2-5. 損失がある仮想通貨を売却

仮想通貨取引の損益は、その年内であれば相殺できます。利益が出た場合は、損失がある仮想通貨を売却することで利益をおさえられます。

仮想通貨は、損失を翌年に繰り越すことはできません。年末の時点で含み損を抱えている通貨を損切りすることで利益を少なくし、税金を軽減させることで節税できます。

ただし仮想通貨取引以外の株式や、FXなどの損失とは相殺することはできないため、注意が必要です。

2-6. ふるさと納税する

ふるさと納税は好きな自治体に寄付をし、寄付金額2,000円を超えた分は税額控除が受けられる制度です。さらに寄付した自治体の特産品などの返礼品がもらえます。つまり、実質自己負担金2,000円で地域の特産品などがもらえるお得な制度です。

ふるさと納税によって控除を受けられる税額には、上限があります。上限額は、年収家族構成(扶養人数)などによって変わります。仮想通貨取引によって利益がでた場合、利益分も所得に含まれるため、ふるさと納税の上限額が高くなります。

注意点としては、ふるさと納税を利用する場合は、事前におおよその年収から限度額を算出しておかなければなりません。上限額を超えた分は、単なる自治体への寄付となってしまうからです。所得や仮想通貨での利益がある程度確定してから上限額を確認し、寄付をするようにしましょう。

2-7. 法人登記する

仮想通貨での利益の額が大きくなった場合に、法人登記し会社を設立することも節税対策として有効です。なぜ節税になるかというと、法人税は個人の所得税よりも税率が低いためです。

そのほかにも法人にするメリットとして

  • ほかの営利活動とも損益通算ができる
  • 赤字でも最大で10年間繰越ができる(利益が出ても繰越した損失で相殺できる)※
  • 経費の幅が広がる

などがあります。

※参考:青色申告を提出した事業年度の欠損金の繰越控除/国税庁

ただしデメリットとしては

  • 設立資金が必要
  • 赤字でも法人税は発生する
  • 手続きや申告が難しくなるため税理士に依頼する必要がある(報酬が発生する)

などがあります。

注意したいのが、個人で得た仮想通貨の利益を法人に移す点です。いったん個人名義で利益確定し、法人名義で買い戻さなければならず、そのときに税金が発生するためタイミングが重要です。

法人化にはメリット・デメリットがあるため、利益が一定以上の大きな額になってから検討するのが得策といえます。


3. なんとか税金を払わない手はない?

仮想取引の節税対策として、7つの方法を紹介しました。取引額が少ない間は、損益を把握しながら利益を出すのが一番の節税対策といえるでしょう。

もっと大幅に税金を減らす方法や、税金を払わずに済む方法はないか、と考える人もいるかもしれませんね。実際に、税金を払わずに済む方法はあるのでしょうか?

3-1. 確定申告や税金からは逃れられない

脱税はできない

残念ながら仮想通貨で利益確定をした場合、税金を払わずに済む方法はありません

「わざわざ税金を払うために確定申告をしたくない」
「確定申告しなくてもバレないのでは?」

と安易に考えることはやめましょう。税務署の調査が入れば、取引所の履歴は必ず確認されます

万が一確定申告をしなかったり、納めるべき税金を納めていなかったりすれば、以下のような罰則が科せられることがあります。

無申告加算税

期限内に確定申告をしなかった、忘れていたという場合に課せられる罰則です。納付税額に対して50万円までは15%50万円を超える分には20%の割合で科せられます。

延滞税

期限内に税金を納めなかった場合や、期限を過ぎての申告・修正申告をして納める税金がある場合に課せられます。延滞税は利息に相応するものです。期限の翌日から、納付する日までの日数に応じて計算されます。

重加算税

意図的に税金を少なくしたり、仮装や隠ぺいをしたりしたと判断された場合に課されます。税率も高く、最も重い罰則です。

軽い気持ちで申告をしなかったり、適切な税金を納めなかったりすると、罰則によってせっかくの利益が消えてしまう可能性もあります。仮想通貨は利益の額が大きいほど税金が増えるため、それに伴い罰則の額も大きくなります。金額が大きく長期間に渡る場合など、悪質と判断されれば刑事罰を受ける可能性もあります。

利益が出ている以上、税金から逃れる方法はありません。節税対策をしたうえで、きちんと税金を納めるようにしましょう。

3-2. 海外に脱出したら払わなくても済む?

海外に脱出したら税金を払わなくて済むのか

海外には税金がかからなかったり、一部免除されたりする国もあります。ただし、海外への移住は簡単ではありません。海外移住には条件があり、旅行のように海外に短期間滞在しても移住したことにはなりません。また資産によっては、日本を出るときに出国税が発生します。

海外移住により日本への納税を回避するためには、日本国内の非居住者とならなければなりません。また非居住者となる場合も日本国内で生じた所得については課税されます。

参考:居住者と非居住者の区分/国税庁

海外移住し資金を国外へ移動させた場合でも、日本国内の税制で支払いが必要となる可能性もあります。その場合、罰則が課せられる可能性も十分にあるので、海外移住についても安易に考えないほうがいいでしょう。


まとめ

仮想通貨の税金対策としては、事業所得として申告したり、法人化したりする方法などがあります。ただし継続して取引がある場合や、一定以上の利益がないと節税対策にならないこともあります。

仮想通貨の利益にかかる税金から逃れる方法はありません。軽い気持ちで税金から逃れようとすると、罰則などで余計な税金を払うことにもなりかねません。税金について理解し、損益を把握しながら、まずは難易度の低い対策から試してみてはいかがでしょうか。