値上がりを見逃すな!ビットコイン価格の上昇の仕組みと7つのサイン

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2017年末、一気に価格が上がったビットコイン。その後も様々なニュースが飛び交い、チャートの様子を気にしている人も多いのでは?

しかし、そもそもどんなときにビットコインの価格は上がるのでしょうか。

そしてなぜ、ビットコインは株などに比べてこれほど変動が激しいのでしょうか。

この記事では、ビットコインの価格が上昇する7つの理由と、値動きが激しくなる3つの理由を解説。値上がりの理由が分かれば、慌てて買ったり売ったりして損をすることも減るはずです。

これを読んで、ビットコインのニュースをもっと投資に活かせるようになりましょう!

1.ビットコインの値上がりの仕組み

ビットコインの価格は、需要と供給のバランスで決まります。需要が供給よりも大きければ価格は上がり、逆であれば価格は下がる仕組みです。

日本円などの法定通貨も基本的には同じで、外国為替市場で円の需要(買いたい人)が供給(売りたい人)を上回れば円高となりますが、ビットコインと法定通貨には大きな違いがあります。

日本円の場合、外国為替市場で円高になりすぎると、国内景気に悪影響を及ぼします。そのため、金利操作や貨幣発行量の調整など円安に誘導する政策を進めたり、場合によっては為替介入を行ったりすることもあります。

このように、法定通貨の価値は中央銀行がある程度コントロールする余地がありますが、仮想通貨には中央銀行や国といった管理者が存在しません。価格を調整する管理者がいないため、値動きは市場の動きがすべてといってもいいでしょう。

この“市場の動き”につながる要素はいくつかあります。この記事では、それらの要素を以下の7つの理由に分けて、実例を交えて解説していきます。

ビットコインが値上がりする7つの理由

【理由1】世間の注目:世の中の人が良い意味で注目する
【理由2】普及率:「知っている人や企業が使っている」という安心感
【理由3】法律:適切な規制によって不安感が減る
【理由4】技術的なイベント:半減期、ハードフォーク、新技術導入
【理由5】基軸通貨:オルトコインを買うための資金として購入
【理由6】発行上限の設定:価値の低下(インフレ)の防止
【理由7】HODL:価格上昇への期待で保有し続ける人が増える

2. 需要と供給が増減する7つの理由

需要と供給のバランスは多くの要素によって変わります。ビットコインにおいて、それらの要素は以下の図のように関係しています。

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ビットコインの価格が上がる要因と相互関係

この記事では、需要が高まる理由と供給が抑えられる理由に分けて解説します。

2-1. 需要が高まる5つの理由

ビットコインを欲しがる人が増えればビットコインの価格は上がりますが、「買う人が増えるであろう」という期待だけでも価格を押し上げることになります。

欲しい人が増える、もしくは増えると見込まれる5つの理由を解説します。

【理由1】世間の注目:世の中の人がよい意味で注目する

下記の2つの図は、2016年6月から2018年5月までのGoogleでの検索数推移と、同時期のビットコインの価格チャートです。

ほとんど同じ形をしているのがおわかりいただけるでしょうか。

BTCchart_201607-201805
参照:bitbank.cc
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Google アナリティクスのデータを基に作成

2016年末からビットコインの価格は徐々に上昇し、2016年12月からの半年間で約4倍に。2017年4月の改正資金決済法施行、同年5月のbitFlyerのTVCMスタートなどを受け、ビットコインという名前と同時に、急速な値上がりが報道を通じて広まっていきました。

注目が高まると取り上げるメディアも多くなり、著名な投資家や経済学者などが仮想通貨について語る機会も増えていきます。時には、著名人の発言が価格へ影響を与えることも。

参考:世界の起業家、投資家でも意見が分かれるビットコインの今後

注目が集まることで好奇心や射幸心から購入が増え、価格はさらに上がっていきます。それが大きな上昇であればあるほど、さらに注目されるという循環が生まれます。

×悪いニュースによって値下がりになることも

人々の注目が集まるのは良いことばかりではありません。

検索数のピークは実は1月。年末の急騰から一転下降に転じ、月末には NEMの流出事件が発生しました。価格上昇で注目が集まっていたことで、事件はメディアでも大きく取り上げられ「仮想通貨=怖いもの」という印象が広がりました

不安感が価格の急落に追い打ちをかけたといえるでしょう。

【理由2】普及率:「企業や身近な人が使っている」という安心感

2017年は改正資金決済法の施行をきっかけに、大手家電量販店ビッグカメラやメガネ専門店メガネスーパーでビットコイン決済が開始され、商業施設でも試験導入が行われました。買い物先で「ビットコイン使えます!」の文字を目にした方も多いのではないでしょうか。

よく知っている店で「ビットコインで支払いができる」と目にすることで、「あの企業が使っているのだから、危ないものではないだろう」という意識が広がりやすくなります。安心感により投資を始める心理的ハードルが低くなれば購入増加が期待されるため、小売店や銀行など、一般的に利用される店舗での利用が発表されると、価格の上昇につながりやすくなります。

ビックカメラでの全店決済導入が発表されたのは2017年7月ですが、同時期にビットコインの価格は30%下落。これは8月に控えていたハードフォークの影響(理由4)と思われます。

2018年2月にTesTeeが行った仮想通貨に関する調査では、仮想通貨を保有している人に仮想通貨のことをどこで聞いたかという質問に対し、男性で34.1%、女性の32.8%が友人・知人からと回答。対して認知者(保有していないが知っている、聞いたことはある)では「友人・知人から」という回答は4位以下となっています。(若年層調査のTesTee(テスティー)調べ:|【20代男女2,905名対象】仮想通貨に関する調査

身近な人が持っていると仮想通貨に対する不安感が減るだけでなく、購入方法など具体的な話も聞きやすいので、購入につながりやすいと思われます。

【理由3】法律:適切な規制によって不安感が減る

規制にはネガティブなイメージがありますが、内容やタイミングによっては価格を押し上げます。

2017年4月に日本で改正資金決済法が施行されました。この法改正により、仮想通貨取引所の登録制度がスタート。ビットコインは3月下旬から価格を徐々に上げ、4月1日の施行日から2カ月弱で155%値上がりしています。

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2017年3月から5月のビットコインチャート(bitbank.cc

2014年のマウントゴックス事件以降、仮想通貨に対する一般的な印象は決して良いものではありませんでした。しかし取引所に対する法的な整備が進むことで、不安感の軽減が見込まれます。新規に取引を始める人は多くはないものの、今後需要が増えるという見込みが価格上昇につながったのではないでしょうか。

このときの価格上昇には、法改正のほか、チャートの動きも関係していると思われます。3月下旬の価格は下落から上昇に転じると予想される108,000円付近。

価格としても買いやすいタイミングであったことで、大きな値上げとなったと考えられます。

×規制により価格が下がる事例も

法規制は良い面ばかりではありません。2017年1月、中国人民銀行(PBoC)が仮想通貨取引の過熱ぶりに懸念を表明。ビットコインの出金を停止するなどしたため、中国国内だけでなく日本国内の取引所でも、約30%の下落となりました。

参考:COINTELEGRAPH|中国政府がビットコイン・ユーザーに対して警告―市場はパニック売り、21%の大幅下落

その後、2017年9月8日に中国国内の取引が停止。日本国内取引所のビットコイン価格も、5日で約30%値下がりしています(参照:bitbank.cc)。

【理由4】技術的なイベント:半減期、ハードフォーク、新技術導入

半減期やハードフォーク、新技術の導入などのイベントが控えていると、価格の動きは激しくなります。期待から価格が上昇することもありますが、内容によっては価格が大きく下がることもあるため、技術的な知識に自信がない場合は静観することも検討しましょう。

■半減期

すべての仮想通貨に設定されているわけではありませんが、半減期も価格変動が起きやすいタイミングです。

半減期とは
マイニングが成功したマイナーには報酬としてビットコインが支払われます。半減期とは、そのマイニング報酬が半分になるタイミングのこと。価値の急激な変動を防ぐために設定されており、ビットコインの場合は約4年に1度訪れるといわれています。新規発行されるビットコインが半分になるので、半減期前よりもビットコインが手に入りにくくなります。

2012年の半減期には価格の動きはほとんどありませんでした。これは測定値がないほど取引量が少なかったためと思われ、取引量が増えた2016年の半減期には、約3週間で62%価格が上昇しています。

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新規発行されるビットコインが減る前に入手しておこうという人と、半減期という特徴的なイベントで注目が集まったことの両方によるものと考えられますが、半減期当日より少し前に価格は一転して急落します。これはおそらく投資的な動きで、利確をする人の売りがあったため。半減期後は、それ以前よりもやや高い水準で価格は下げ止まりました。

ライトコインやモナコインも、過去の半減期においてはビットコインと同じような値動きをしています。取引量の多いコインでは、半減期を値上がりの一つの指標とすることができるかもしれません。

■ハードフォーク

ハードフォークが控えているときも、価格の変動は大きくなります。

ハードフォークとは
新技術の導入等により、既存のコインと異なる、新しいコインを分岐させること。新しいコインに元のコインとの互換性はないため、完全に別の通貨として扱われます。

多くの場合、ハードフォーク当日にコインを持っていると、ハードフォーク後の新しいコインが付与されます。そのため当日に向けて購入量が増えることが予想されます。

2017年8月にビットコインからビットコインキャッシュがハードフォークした際には、直前の3カ月で112%価格が上昇しました。4月に改正資金決済法が施行された(理由3:法律)ことも、値上がりに影響していると思われます。

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しかし、ハードフォークの前後で取引所が一時的に取引を停止したり、あるいはハードフォーク自体に対して何らかの懸念点(技術的な問題や、大きな意見対立等)があったりする場合は、不安材料として価格を下げることもあります。

ビットコインキャッシュがビットコインからハードフォークしたとき、ビットコインキャッシュのSegwit2という技術が注目を集めました。しかしハードフォーク直前の7月は、取引所の一時取引停止などが影響し、価格は1週間で30%下落。その後の1週間で値を戻すなど混乱もありました。結果的に8月1日の付与後、ビットコインは価格を上昇させています。

■新技術の導入

新しい技術の導入が良い結果をもたらすと期待される場合は、値上がりにつながることがあります。モナコインにSegwit導入が決定した際には、半月で350%を超える高騰となりました。

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MONA/USDチャート(参照:TradingView

Segwitはビットコインでも導入が検討されていましたが、導入の是非をめぐった意見の対立から見送りに。Segwitを導入したブロックチェーンをビットコインキャッシュとしてハードフォークしています。

Segwitとは
Segwit(Segregated Witness)とは、トランザクション(取引)のサイズを圧縮して、ブロックチェーン上の1ブロックにより多くの取引を記録できるようにする技術。1ブロックに入る取引量が増えるため、従来のブロックチェーンより取引の計算処理が速くなります。

【理由5】基軸通貨:オルトコインを買うための資金として購入

基軸通貨とは国際金融市場において安定した価値があり、ほかの通貨との橋渡しになる通貨のこと。現在法定通貨では、米ドルがその位置にあります。

仮想通貨においては取引量が最も多いビットコインがその役割を担っており、法定通貨で購入できなくてもビットコインであれば購入できるというオルトコイン(アルトコイン)は少なくありません。そのようなオルトコインを購入する場合の購入資金としても、ビットコインの需要があります。

2-2. 供給が抑えられる2つの理由

続いて市場への供給が減る理由を2つ紹介します。供給が少なくなるほど、価格は上がりやすくなります。

【理由6】発行上限の設定:価値の低下(インフレ)の防止

法定通貨の場合、国はいくらでも紙幣や硬貨を発行できます。市場に出る貨幣の数が増えると、貨幣価値が下がり、インフレを引き起こします。南アフリカのジンバブエで起きたハイパーインフレでは、パン一つが2000億ジンバブエドルになったとも。札束を抱えている人の映像をテレビで目にした人も多いのではないでしょうか。

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対して、ビットコインの発行上限枚数は2,100万枚と決められています。

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インフレによる価値の低下。ビットコインは発行上限数が決まっているため、価値が下がりにくい。

限られた枚数のコインしかないので一種の希少価値が生まれ、価格の維持や上昇につながります。これは価格が上がる原因というよりは、価格が一定以下に下がりにくい原因といえるでしょう。

また、約4年に一度の半減期のたびに、新規発行数が半分に減っていくよう設定されています。半減期も価格があがる要因の一つとなるため、理由4にて解説しています。

ビットコインのインフレ防止の仕組みについては、以下の記事でも詳しく解説しています。

【理由7】HODL:価格上昇への期待で保有し続ける人が増える

あなたが今ビットコインを持っていて、しかも価格の上昇が見込まれるとしたら、あなたはどうするでしょうか?

おそらく「もっと価格が上がってから売却して、利益を多く得よう」と思うはずです。

ビットコインを持っている人が売却せずに保有し続けるようになると、市場に出回るビットコインの数は増えません。その分希少価値が付き、さらに価格は上がっていくことになります。

HODL
「保有し続ける(HOLDする)こと」を表す仮想通貨のスラング。タイプミスから生まれたとも、あえてこのつづりにしたともいわれています。
×持っている人が一気に売りに出せば価格は暴落する

HODLとは逆に、持っている人が一気に売ってしまうと、当然価格は暴落します。取引量の少ないコインでは全体取引量に対する一人の所有率が大きいため、売却による暴落が起こりやすいです。

ビットコインの基礎となる論文を発表したサトシ・ナカモト氏は、ビットコインのコミュニティを抜けるとき100万BTCを保有していました。もし、彼(彼女)がそれを一気に売却したとしたら、市場は大きく混乱するでしょう。

サトシ・ナカモト氏については、以下の記事でも詳しく解説しています。

3. 発達途上の市場なので値動きが激しい

需要と供給のバランスによって価格が決まるのは、株式や外国為替、野菜なども同じです。しかしなぜ仮想通貨はそれらよりも大きな値動きをするのでしょうか。その理由を3つ紹介します。

【理由1】投資家層が個人投資家に偏っている

株式市場では、国内個人投資家のほか、大量の資金を運用する海外の機関投資家も多く参入しています。

個人投資家と機関投資家では投資スタイルが異なっており、個人投資家が比較的短期で売買するのに対し、機関投資家は中長期での売買が一般的。そのため売買タイミングも全く異なっています。

以下は2017年10月から2018年2月までの、海外投資家と個人投資家の売買動向です。海外投資家と個人投資家で真逆の動きをしている月もあることがわかります。

購入額―売却額の差(単位:億円)
海外投資家(機関投資家) 個人投資家
2017.1022,325△ 18,133
11△ 6,805△ 1,394
12△ 1,088△ 6,102
2018.1△ 4,773349
2△ 11,42412,482

日本取引所グループ発表資料より筆者が作成
参考:日本取引所グループ|2017年度株式分布状況調査の調査結果について

機関投資家は投資先企業の将来性や経営状況などを吟味した上で売買を行うので、市場全体では売買のタイミングは分散しています。

対して仮想通貨においては、未だ機関投資家の参入がほとんどなく、投資家の多くが個人です。ガチホなど中長期の投資スタイルをとる人もいますが、チャートの動きに従ってほぼ同じタイミングで売買が行われることが多く、そのため値動きが大きくなります。

【理由2】市場に取引を停止する仕組みがない

ストップ高やストップ安、あるいはサーキットブレーカーという言葉を聞いたことはあるでしょうか。これらはどれも、「ある一定以上の価格の急落、もしくは高騰が発生した場合に、一時的にすべての取引を停止する」というもので、市場の混乱を避けるための仕組みです。

仮想通貨の取引市場においては、ほとんどの取引所でこれらの仕組みがありません。そのため、需給バランスがとれるまで上がり続けたり、逆に落ち続けたりということが発生します。そのため、株式や外貨と比べて激しい値動きになることが多いのです。

【理由3】資産として定着していないので、小さなニュースでも影響が大きい

仮想通貨は通貨という名前ではありますが、まだ法定通貨のように一般的な決済手段としては浸透していません。また、少額から購入することが可能であるため、投資経験のない人や、情報を精査する力がまだ弱い人も多く参入しています。そのため著名人の発言や事故、事件、法整備といったニュースが、プラスにもマイナスにも大きく作用しやすいと考えられます。

時には、資金力のある投資家が大量の売買により意図的に価格を操作する“仕手”と呼ばれる行為が疑われる価格変動も。特に取引量の少ないオルトコインで発生しやすく、このとき急な価格の動きに慌てた人が一気に売買を行うことで、連鎖的な高騰、あるいは下落となる場合もあります。

仕手とは
資金力のある投資家が大量の売買により意図的に価格を操作すること。仕手自体は明確な違法行為とは言い切れないものの、やり方によっては金融商品取引法違反となる場合もある。仮想通貨は2018年6月時点で金融商品取引法の対象にはなっていない。

4. 2017年は「持っておくだけで儲かる」という認知が広がった

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2017年11月から12月にかけて、ビットコインは大きな価格の上昇となり、一時240万円という価格を記録しました(参照:bitbank.cc)。その勢いは“BUY&HODL(買って持っておけば儲かる)”とさえ言われたほど。

20代男女を対象とした調査によると、2018年2月時点で仮想通貨を保有している人のうち、50%以上が2017年以降に購入したと回答しています。(若年層調査のTesTee(テスティー)調べ|【20代男女2,905名対象】仮想通貨に関する調査

中国による中国国内取引所の規制といったネガティブなニュースに加え、急激な値上がりの反動で急落することも何度かありました。しかしその中で上昇基調を支えたのは「買って持っておけば儲かる」というイメージと、それによる購入の加速であったことは間違いないでしょう。

2017年のビットコイン価格の動きを、これまで紹介した理由と合わせてみていきましょう。

※以下文中の価格、および取引所への入金総額はすべてbitbank.ccを参照しています。

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①2017年1月 中国による仮想通貨取引への注意喚起【理由3:規制】

中国政府による仮想通貨取引への注意喚起が報道され、7日間で価格は30%下落。その後、1月後半から徐々に価格を上げていきます。

②2017年4月 改正資金決済法施行【理由3:規制】

施行後1カ月で約180%の値上がりに。徐々に価格の上昇が加速していきます。

③2017年5月 ビットフライヤーTVCMスタート【理由1:世間の注目】

取引所という存在が一気に知られるようになりました。ビットコインの名前と一緒に「値上がりしている」「儲かる」という情報が広がります。入金額は約500億円に。

④2017年7月 大手小売店でビットコイン決済導入決定【理由2:普及率】

メガネスーパー、ビックカメラでビットコイン決済の全店導入が決定。しかし8月に控えていたビットコインキャッシュのハードフォークの影響で、一時的に価格は下落しています。入金額は約250億円。

⑤2017年8月 ビットコインキャッシュ誕生【理由4:技術的イベント】

前月に価格の混乱がありつつも、8月1日のハードフォーク直後から価格は上昇。一カ月で約75%値上がりしました。入金額は約400億円。

⑥2017年9月 中国国内取引所の停止【理由3:規制】

半月で約38%価格が下落しましたが、その後約1カ月で元の水準に戻りました。入金額は5月と同じ約500億円に。

⑦2017年11月 Segwit2xの中止発表【理由4:技術的イベント】

ビットコインへの導入が検討されていましたが反対派も多く、中止自体は好意的に受け止められたようです。強行しようとするグループが現れるなどの混乱から、一時的に価格は約20%下落しましたが、数日で再び上昇に転じました。月間入金額は約900億円に到達します。

2017年12月 最高値240万円を記録

12月7日に最高値240万円を記録。年始から約1800%、1か月で約100%の高騰となりました。その後約1カ月の間、150万円から240万円で激しい値動きに。入金額は1兆円を突破しました。

参考:一般社団法人日本仮想通貨交換業協会|仮想通貨取引についての現状報告(pdf)

5. 世界の起業家、投資家でも意見が分かれるビットコインの今後

ビットコインの今後については、世界中で様々な人が予測や個人見解を発表しています。その中でも投資家、起業家という二つの観点から、当社COOが対照的な4名をピックアップ。彼らの発言と合わせて、価格がどのように動いたかを紹介します。

5-1. paypal創始者ピーター・ティールとマイクロソフト創始者ビル・ゲイツ

世界2億人以上が利用する個人向け決済システムPaypal。その創業者であるピーター・ティール氏と、マイクロソフト創業者で2018年資産家ランキング2位(*1)のビル・ゲイツ氏。世界的企業を1代で築いた起業家2人の間でも、ビットコインに対するスタンスは大きく異なっています。
*1)米Forbes調べ

■ピーター・ティール氏「ビットコインは崩壊していく世界に対するリスクヘッジ」

ピーター・ティール氏は、2018年3月にニューヨークで行われた会談で「崩壊していく世界に対するリスクヘッジである」と発言しました。氏は、決済システムとしてはビットコインは扱いにくいと示しながらも、ゴールドのような価値の保存手段としてビットコインを評価しています。

参考:COINTELEGRAPH|ピーター・ティール氏、BTCは「崩壊していく世界へのリスクヘッジだ」

ニュース記事が出たのが2018年3月15日。その後18日から20日にかけて、国内取引所では10%以上値上がりしています。

■ビル・ゲイツ氏「ビットコイン投資はクレイジー」

2018年5月7日、ビル・ゲイツ氏は、ビットコイン投資について「非常に愚かな投資であり、自分なら空売りする」と、発言しました。氏は仮想通貨投資に対して批判的な立場をとっており、氏の発言はたびたび論争を巻き起こしています。

参考:COINTELEGRAPH|ビル・ゲイツ「ビットコイン投資はクレイジー、するなら空売り」と発言

この発言が報道されてから、価格は上昇から下落へ転じ、一カ月で20%以上下がりました。

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参照:bitbank.cc

5-2. “イングランド銀行を潰した男” ジョージ・ソロスと“投資の神様” ウォーレン・バフェット

一国の貨幣価値にも影響を与えるほどの資金力を持つジョージ・ソロス氏と、資産家ランキング3位(*2)でビル・ゲイツ氏とも親交の深いウォーレン・バフェット氏。ともに慈善活動家としても知られる二人の投資家ですが、仮想通貨への投資に関しては、逆の立場をとっています。
*2)米Forbes調べ

■ブルームバーグ社「ソロス氏のファミリーオフィスが仮想通貨取引を計画」

ジョージ・ソロス氏はソロスファンドマネジメントの会長で、イングランド銀行をつぶした男とも呼ばれる投資家。氏は仮想通貨そのものの価値については懐疑的な姿勢を見せていますが、投資対象としての魅力は感じている様子。「氏の資産運を運用しているオフィスが仮想通貨取引へ参入予定」との報道をブルームバーグ社が伝えました。

参考:Bloomberg|ソロス氏のファミリーオフィスが仮想通貨取引を計画

この記事が日本版サイトに掲載されたのが2018年4月7日。この時期、75万円付近で価格は膠着状態となっていましたが、良いニュースが後押しするように価格が上がっています。

■ウォーレン・バフェット氏「ビットコインは殺鼠剤の2乗のようなもの」

米バークシャー・ハサウェイ社CEOであるウォーレン・バフェット氏。「投資の神様」とも呼ばれる氏は2018年5月5日、CNBCキャスターであるベッキー・クィック氏に対して「ビットコインは殺鼠剤の2乗のようなもの」と語っています。

参考:BUSINESS INSIDER|ビットコインは「殺鼠剤の2乗のようなもの」ウォーレン・バフェット氏、仮想通貨に否定的な姿勢を貫く

これを受け、価格は1週間で約15%の下落。その後も大きな価格の回復がないまま、1か月で約30%下げることとなりました。

5-2_BTCchart_soros_and_baffet
参照:bitbank.cc

まとめ

この記事では、ビットコインの価格の仕組みについて、価格が上がる7つの理由と値動きが激しくなる3つの理由を解説しました。

価格が上がる理由

【理由1】世間の注目:世の中の人が良い意味で注目する
【理由2】普及率:「知っている人や企業が使っている」という安心感
【理由3】法律:適切な規制によって不安感が減る
【理由4】技術的なイベント:半減期、ハードフォーク、新技術導入
【理由5】基軸通貨:オルトコインを買うための資金として購入
【理由6】発行上限の設定:価値の低下(インフレ)の防止
【理由7】HODL:価格上昇への期待で保有し続ける人が増える

値動きが激しくなる理由

【理由1】投資家層が個人投資家に偏っている
【理由2】市場に取引を停止する仕組みがない
【理由3】資産として定着していないので、小さなニュースでも影響が大きい

これらのことは、うまくいけば値上がりにつながりますが、悪い情報であれば値下がりの原因になります。

また、第3章で取り上げたように、価格変動が大きいこともビットコインの特徴です。安易な売買に走らないよう、なぜその値動きをしているのか、原因を見極めて売買の判断ができるようにしていきましょう。