「リップルはブロックチェーンではない」と聞いて困惑したことはありませんか？
一般的には仮想通貨＝ブロックチェーンというイメージが浸透しているため、「ブロックチェーンではないXRP(通称：リップル)って一体何なの？」と思っている人も少なくないでしょう。
しかし、XRPは間違いなく仮想通貨であり、ビットコインやイーサリアムと同じように購入や売買をすることが可能です。
では、なぜ「リップルはブロックチェーンではない」と言われているのでしょうか？
そこで今回は、XRPが採用するブロックチェーンに代わる技術「XRP Ledger」や、XRP特有の送金ネットワークについてわかりやすく紹介していきます。
そのため、この記事を読めば「リップルはブロックチェーンではない」と言われている理由をしっかり理解することができるでしょう。
目次
1. XRPは「XRP Ledger」と呼ばれる台帳に取引を記録
XRPでは、ブロックチェーンの代わりに「XRP Ledger」という技術が採用されています。
XRP Ledgerはブロックチェーン同様、台帳としての役割を果たしてくれるものなのですが、ブロックチェーンの定義とは異なるため全く別のものとして位置づけされているのです。
1-1. ブロックチェーンの定義から外れる「XRP Ledger」
日本ブロックチェーン協会では、ブロックチェーンの定義を以下と定めています。
|
① 「ビザンチン障害を含む不特定多数のノードを用い、時間の経過とともにその時点の合意が覆る確率が0へ収束するプロトコル、またはその実装をブロックチェーンと呼ぶ」 ➁ 「電子署名とハッシュポインタを使用し改竄検出が容易なデータ構造を持ち、且つ、当該データをネットワーク上に分散する多数のノードに保持させることで、高可用性及びデータ同一性等を実現する技術を広義のブロックチェーンと呼ぶ」 |
これを見て「なるほど！」とすぐに理解できる人はそうそういないと思いますが、要は「ブロックチェーンにどのブロックを継ぎ足すのかは、不特定多数の参加者によって決められる」という意味になります。
ブロックチェーンでは、不特定多数の参加者が追加するブロックを決めるのに対し、XRP Ledgerではバリデーターという代表者によって決めるのです。
つまり、XRP Ledgerは①の「不特定多数」に反しているため、ブロックチェーンではないといわれているのですね。
しかし、ブロックチェーンの定義もさまざまで、見方を変えればXRP Ledgerもブロックチェーンとみなすことができます。
1-2. XRP Ledgerに記載された取引承認には代表者がいる
コンセンサスアルゴリズムとは、取引データがまとめられた複数のブロックのうちどのブロックを台帳で管理するかという、「ブロックの選び方」のことをいいます。
ビットコインを始めとしたブロックチェーンを採用する通貨では、コンセンサスアルゴリズムに「Proof of Work（PoW）」を、XRP Ledgerでは「Proof of Consensus（PoC）」を使用しており、これが両者の根本的な違いだといえるのです。
Proof of Workでは、いちばん早く計算問題を解いた人にブロック承認の権利が与えられ、誰でも自由に参加できるというルールになっています。
具体的な承認までの流れは下記です。
- それぞれの参加者が、取引データに改ざん・不正がないことを確認
- 取引データをまとめたブロックを作成
- 与えられた計算問題を解く
- 最も早く計算を終えた人の回答が正しいかどうかを、ほかの参加者が確認
- 計算が正しかった場合、その人が作成したブロックを台帳で管理する
Proof of Consensusでは、取引全体の記録を「Ledger（レジャー）」、承認する代表者を「バリデーター（Validator）」と呼びます。
取引記録をまとめた複数のLedgerのうち、バリデーターと呼ばれる代表者の8割が承認したLedgerを台帳で管理するというルールになっており、誰でも自由に承認できるものではありません。
このバリデーターというのは、リップル者が管理しているUNL（Unique Node List）というリストの中から選出されます。つまりリップル社が代表者として承認者を選出しているのです。
2. XRP Ledger から成り立つXRPの送金システム
XRP Ledgerとは、仮想通貨のXRPの送金や取引データを記録するための分散台帳で、暗号化技術が用いられていることにより取引記録の改ざんが極めて困難となっています。
XRP Ledgerの役割は、リップル社の提供するRippleNetという独自ネットワークを利用して世界中の銀行を結び、RippleNet上で行われた取引情報が全て記録すること。
つまりXRP Ledgerを中心に送金が行われるのです。
2-1. XRPは送金システムの開発を目的につくられた
一般的な国際送金は、SWIFTと呼ばれる国際銀行間通信協会が世界の銀行の仲介役となって行われています。
しかし、手数料の高さや送金完了までに時間がかかるといった問題点があり、これらを解決するためにXRPが誕生しました。
リップル社では、国際送金がかかえる課題を解決するためにILP（Interledger Protocol）の開発を進めており、ILPを通じて資産価値をやり取りできる「グローバルな価値移動のための分散型台帳ネットワーク」を目指しています。
そうなると「ビットコインも送金目的なのでは？」と思うかもしれませんが、ビットコインは決済手段として開発された仮想通貨ですので、根本的なコンセプトが違うもの。
XRPは銀行間での送金をより円滑に行う目的で開発されているため、送金速度が速いという事を優先にしているという特徴があるのです。
2-2. XRPの決済ネットワーク「Ripple Net」
RippleNetとは、リップル社が開発したプロダクトの総称のことで、「xCurrent」「xVia」「xRapid」という3つのプロダクトによって構成される決済ネットワークです。
RippleNetのネットワークに参加するメンバーは共通のルールが適用されるため、より迅速で低コストな国際送金が実現するのです。
現在では世界中のさまざまな企業や団体がRippleNetに参加しています。
日本では、SBIホールディングスが主導する「内外為替一元化コンソーシアム」というプロジェクトが進行しており、リップル社のプラットフォームを利用して今よりも安く・速い送金を実現する取り組みが行われています。
ちなみに、普段私たちが目にしているのは仮想通貨としての「リップル」ですが、正しくは「XRP」であり、「リップル」はネットワークを開発・運用する会社名です。
法人向け製品「xCurrent」
xCurrentは、国際間の即時送金を可能とした銀行・金融機関向けの製品です。
xCurrentでは、銀行間のメッセージングがリアルタイムででき、実際に取引をする前に決済内容を確認したり、決済後に着金の確認をしたりすることもできます。
法人向けインターフェイス「xVia」
xViaとは、一般企業がRippleNetを使用して送金を行うための製品です。
xViaではさまざまな送金情報を添付できるほか、リアルタイムで送金状況を確認することもできるため、非常に使い勝手が良いといえます。
また、送金のためのソフトウェアをインストールする必要もありませんので、手軽にRippleNetに参加できるのが特徴です。
送金業者向け製品「xRapid」
xRapidは、銀行がノストロ口座（相手銀行の口座）を持たずにリアルタイムな国際送金ができることを目的とした、送金業者向けの製品です。
現在の国際送金にはノストロ口座が利用されています。
たとえば、日本からアメリカへの送金を可能とするために、日本のUFJ銀行がアメリカのCITYバンクに口座をつくり、そこにアメリカドルを大量に保管しておくというシステムになっているのです。
しかし、ノストロ口座では実際に使用されない通貨も多く、無駄が多いというのが問題点。
xRapidでは、まず金融機関によって法定通貨がXRPに変換され、XRPが送金される仕組みになっており、送付したXRPが現地の法定通貨に変換されることで、国際送金を実施します。
まとめ
XRPではXRP Ledgerという台帳が採用されており、ブロックチェーンの定義とは異なる仕様となっているため「XRPはブロックチェーンではない」とされています。
ビットコインが決済目的で開発されたのに対し、リップルは送金を目的に誕生した会社です。自社のネットワークで使用される通貨がXRPとなるのですね。
しかし、XRPも仮想通貨であり、ほかの通貨と同じように取引することができるのです。
■世界のニュース
Google ニュース 「世界」
Google ニュース 「日本」
Google ニュース 「ビジネス」
Google ニュース 「科学＆テクノロジー」
Google Cloud スタートアップ
■価格情報
TradingView「ビットコイン/JPY」
coinbase「ビットコイン/USD」
CME「ビットコイン 先物」
■監督官庁
■研究機関
ビットコイン
bitcoin.org
イーサリアム
ethereum.org
Go Ethereum
web3.js
Truffle
solidity
ethereum/EIPs
Vitalik Buterin’s website
XRP
ripple.com
その他
Litecoin.org
Bitcoincash.org
nem.io
Stellar.org
monacoin.org
blockchain.com
■苦情相談等
■自主規制機関
■関連省庁等公式Twitter
日本政策金融公庫【公式】Twitter
厚生労働省【公式】Twitter
日本年金機構【公式】Twitter
内閣府政府広報オンライン【公式】Twitter
国民生活センター【公式】Twitter
金融庁【公式】Twitter
法務省【公式】Twitter
消費者庁【公式】Twitter
首相官邸【公式】Twitter
内閣官房【公式】Twitter
国税庁【公式】Twitter
警察庁【公式】Twitter