【まとめ】リップル社の提携先一覧|国内メガバンクから海外大手まで

仮想通貨(暗号資産*1)のなかで、XRP(通称:リップル)に期待している方も多いでしょう。さまざまな提携先と組んでプロジェクトを進めていることでも知られているリップルですが、最新の動きはどうなっているのでしょうか。

この記事では、XRPの提携先はどこか価格にプラスの影響をもたらすのかについて解説。XRP投資の参考資料としてみてください。

*1)*2019年5月、呼び名を「暗号資産」とする改正資金決済法が可決されました(参考|日本経済新聞

 

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1. リップルの提携先

XRPとの提携には、主に2種類あります。

  • RippleNetというリップル社が運用する決済システムへの参加
  • XRPによる決済

1-1. RippleNetへ参加or参加表明している企業等

アジア
  • 三菱UFJ銀行
  • みずほ銀行
  • SBI レミット
  • サイアム商業銀行
  • CIMB銀行
  • INSTAREM
  • YES BANK
  • AXIS BANK
  • CEBUANA
  • Kotak Bank
  • send friend
  • Cargills Bank
  • GMT
  • IREMIT
中近東
  • UAE Excange
  • RAKBANK
  • Al Rajhi Bank
  • サウジアラビア・ブリティッシュ銀行
  • クウェート国立銀行
  • アル・アハリ銀行
  • BFC Bahrain
ヨーロッパ
  • サンタンデール銀行
  • スタンダードチャータード銀行
  • Transfer Go
  • Currencies Direct
  • スカンジナビア・エンスキルダ銀行
  • JNFX
  • Rational FX
  • AK銀行
  • Mercury FX
  • FAIR FX
  • Exchange 4 free
  • moneynetint
  • EURO EXIM BANK
  • FTCS
  • TRANSPAYGO
  • Connect Pay
  • WORLDCOM FINANCE
北アメリカ
  • PNC銀行
  • American Express
  • Money Gram
  • CUALLIX
  • Cambridge Global Payments
  • IDT
  • OLYMPIA TRUST COMPANY
  • モントリオール銀行
  • zip remit
南アメリカ
  • イタウ・ウニバンコ銀行
  • BANKO RENDIMENTO
  • Bex Bank Exchange
  • Bee Tech

(調査:2019716日)

海外金融機関のほか、MUFG(三菱UFJ銀行)やみずほ銀行など、日本国内のメガバンクも参加表明していることがわかります。

その他に多いのは、決済プロバイダーや資金移動業者など。クレジットカードでおなじみのAmerican Expressはご存じの方も多いでしょう。

これらの企業名は、リップル社の公式サイトに記載されています。

参考:https://ripple.com/ripplenet/

1-2. XRP決済を導入している企業等

続いて、XRPによる決済を導入している企業についてですが、国内で決済をしている大きな企業は今のところありません。

個人経営のお店で利用あり

個人商店を中心に導入されており、例えば仮想通貨カフェの「Bit Café」、ウナギ料理専門店の「川昌」などがあります。

その他の導入しているお店や、XRP決済について詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

 

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2. 提携に関連したニュース

リップル社との提携に関するニュースをいくつかご紹介します。

2-1. SBIとの提携で生まれた「マネータップ」

マネータップとはスマートフォンを利用した送金アプリで、リップルが持つ分散台帳技術を生かしたもの。リアルタイムの個人間送金を、24時間365日にわたって安全・快適に行えます。SBI Ripple Asia株式会社が手掛けているサービスです。

2-2. 六本木で実証実験

2019年530日、マネータップの実店舗での支払いサービスの実証実験がスタートしたと発表されました。

実験場所は、SBIグループが入居している六本木一丁目泉ガーデンタワー。タワー内の飲食店などのショップにおける、QRコード加盟店決済を実施するものです。

この実験を通じて顧客体験を検証し、2019年内に本格的なサービス提供につなげる予定だそうです。

(SBIホールディングス ニュースリリース:https://www.sbigroup.co.jp/news/2019/0530_11560.html

QRコード決済

QRコード決済といえば、話題を呼んでいるキャッシュレス決済の一種。楽天ペイ・LINE PayPayPay・メルペイなど、お得なキャンペーンが人気で利用者も急増している決済手段です。

SBIグループといえばすでにソフトバンクとヤフーによって設立されたPayPayがあります。リップルの技術を生かしながら、今後どのようにQRコード決済の市場にアプローチするのか、要注目といえます。

2-3. パートナー数が200を突破

2019年1RippleNetのパートナーが200を超えたことが発表されました。このニュースのリリース時にはあらたに13の金融機関がRippleNetに加入し、既存顧客との合計で200を超えました。

また、リップル社はこのニュースリリースで、現在6つの大陸・40カ国以上で事業展開していることもアピールしています。

(ripple 公式リリース:https://ripple.com/ripple_press/ripplenet-reaches-milestone-surpasses-200-customers/

提携先が着実に増えている

これらのニュースから、RippleNetおよびXRP決済の提携先が着実に増えていることがわかります。新しい決済システムに興味関心を寄せている企業があることの証明ともいえます。今後についても、XRPの活躍場面が増えるかもしれません。

 

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3. 提携のニュースはXRPの価格にどう影響するのか

株式だけでなく仮想通貨でも、有名企業と提携するニュースは価格が動く要因になります。XRPの場合の過去の事例を見てみましょう。

3-1. 2017年3月 イングランド銀行と提携

イングランド銀行はイギリスにおける中央銀行であり、金融政策・施策を発表する役割も担う金融機関です。同国の金融界にとって中枢ともいえる存在で、2017年に提携するニュースが出たときは大きな話題となりました。

イングランド銀行が共同研究を始めた

ニュースの内容は、国際間決済をスピーディーかつ効率的に行うため、ブロックチェーンの技術を生かそうということ。国境を越えた決済を、ブロックチェーンにより実現することを模索しはじめた中央銀行は、イングランド銀行が最初のケースです。

このニュースによりXRPが高騰

このニュースが発表された当時のXRPの価格トレンドを見てみましょう。

イングランド銀行と提携した際のXRPの価格
チャート:イングランド銀行と提携した際のXRPの価格(CoinMarketCapより抜粋)

発表があったのは2017327日で、4月に入ってからXRPの価格が、対USドル・対BTCともに上昇し、5月にはさらなる高騰となりました。イングランド銀行との提携が、XRPの価格上昇のきっかけになったことがうかがえます。

3-2. 2018年4Amazonと提携というデマのうわさで高騰

2018年4月、GWに入る前くらいのタイミングで、リップル社とAmazonが何かしらの提携が行われるらしいとのうわさが流れました。2018525日に、何かしらの発表があるとのうわさもあり、期待していた方もいるようです。

このときのチャートを見てみましょう。

amazonとリップル提携の噂で高騰するチャート
チャート:amazonとリップル提携の噂で高騰、その後下落した(CoinMarketCapより抜粋)

2018年4月にうわさが出た直後、XRPの価格が上昇したことがわかります。しかし何かが起こるとうわさされた2018525日を迎えても何も発表されず、その後は下落しました。

結果的に、Amazonとの提携はデマと判明。うわさを信じた方の中には、高値掴みをしてしまい、結果的に損失を出してしまった方もいるかもしれません。

3-3. うわさを鵜呑みにせずニュースを確認しよう

仮想通貨投資で、インターネットの情報を活用している方も多いと思います。しかしインターネットはデマがあっという間に拡散されていく空間でもありますので、情報を鵜呑みにするのは危険です。

TwitterなどのSNS、匿名掲示板などを見ている方もいるでしょうが、基本的に誰でも好きなように書き込める場所での発言は、どれだけ説得力があったとしても、完全に信頼するのはやめましょう。

公式サイトや開発者の発言を必ず確認しよう

通貨の公式サイト開発者の公式SNSに掲載されない限り、デマだと考えたほうが安全です。

コインに関する新しいニュースを見かけたときは、必ず公式サイト・ニュースサイトを見て確認することが必要です。

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4. XRPの価格に影響しそうな話題

この章では、現在XRPに関連する話題の中で、今後の価格に影響をもたらす可能性のあるものをいくつか見てみましょう。

4-1. 有価証券議論を巡る裁判

近年、仮想通貨は有価証券に当てはまるのかと議論されることがあります。リップル社についてはこの有価証券問題で集団訴訟を起こされ、現在裁判中です。まだ最終的な判決は出ていません。

XRPは有価証券に該当するのか

リップル社が訴訟を起こされた理由はいくつかありますが、そのうち議論を呼んでいるのが、未登録の有価証券を売却していたのではないかというもの。このタイミングから、XRPが有価証券に該当するのかが議論されるようになったのです。

もし有価証券に該当すれば価格下落の可能性

もし今後、XRPが有価証券に該当するとの決定が下された場合は、価格が下がる可能性もあります。その理由は、有価証券となると取引できる取引所が限られるためです。

4-2. プロモーション拡大

2019年10月22日、リップル社はブランド認知度向上キャンペーンとして動画を公開しました。

動画では、国境を越えて様々な立場の人が送金を行う様子が描かれています。

#RunsOnRipple」のハッシュタグでtwitter上でもプロモーションを展開。XRPを保有している人を中心に、投稿が集まっています。

 

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まとめ

リップルと提携している企業は200を超え、その数は増え続けています。提携先には海外・国内のメガバンクや有名企業も含まれ、XRPは注目されていることがわかります。

大企業との提携は価格上昇を招くこともあるため、インターネット上では提携に関するうわさが出ることもあります。しかしうわさはデマであることも多いため、そのまま信じることはせず、必ずニュースを確認しましょう。